2025年
6月
17日
火
この度、塩屋町の物件( 垂水区塩屋町3丁目973番の1 ・ 約1,000平米 )を行財政局資産活用課部長
つまり 契約担当者として合理的な裁量判断により入札に適さないとの考えを示し、随意契約での売却とのこと
★ 考えられない❓
〜 神戸市の財産を行財政局の部長が特定の個人と話し合い、どうやら設立された合同会社に売却するらしい 〜
前回の委員会で質問すると、長々と〜あらゆる言い訳を積み重ねた上で結局は随意契約で行うという説明を別件の判例であったことを示し逃げ切りの結論としたのであります
そこで再度、6月2日の総務財政委員会で具体的質問をするも、同じように長々と〜説明を続けるだけでした
しかし,問題は一般競争入札に適さない物件であっても、狭小地や袋地など当然随意契約と認められるものとは別としてほとんどプロポーザル方式での入札は可能なのであります
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☆ 公募型プロポーザル方式とは
『 公募型プロポーザル方式』とは、国や地方自治体などが業務を発注する際に行う企画競争入札の一種で、価格だけでなく事業者の提案内容や実績などを総合的に評価したうえで選定を行う入札であります 』
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ところが部長答弁はプロポーザルするにあたり、その提案にいろいろ【資料の作成が必要になり】
【 ここしか適切なとこは存在しない 】ということであれば、随意契約とすることも、不適切ではないと プロポーザルにしなかった理由です
平野の意見 ( けしからん )
「 売却先はこの相手しかいない、プロポーザルは資料作成が必要になる 」との部長答弁?
こんな理由で神戸市保有の不動産を議会無視して部長判断により1 千万円程で売却しようとするのを見過ごすわけにはいきませんでした
★ ここでこの売却について対応する場合
■ プロポーザル方式なら議案として議会で審議され、議決が必要
■ 議会に報告事項として議案に上げれば審議は出来ます
しかし部長はこのいずれの方法もとらず、随意契約として議会に上程しない選択をしたのです
この為、どの議員も契約内容や売却金額すら知らされず取り引きをされてしまうのです
さらに、批判されだすと局上げて防衛にまわるという最悪の体質であり、しかも入札に最も関わりの深い行財政局がこの有様なので情けない限りです
一方、港湾局には同じように委員会にて、入札に問題を感じたので指摘すると、数日後対応の相談に来られました
そして具体的には申し上げませんが、早速公平な運営に切り替えられました
このように一方では港湾局のようにスピーディーに改善の取り組みをされた事を考えると、行財政局の姿勢に対してこれからも厳しくチェックしていきたいと考えている今日この頃です!
2025年
6月
10日
火
【 平野 章三 の質問 】
各都市は様々な施策の打ち出しによりそれぞれ特色を出そうとしています
その中で「 子育て施策 」などは特に重要視していると思います
その上で過度に特化したサービスで特色を出そうとしているところもあります
例えば、近隣都市と比較をすると分かりやすく、私は垂水ですが明石市が特に話題になり、明石市の住人の方とか、垂水の方でも明石はすごく子育てしやすいとの話がでます
その明石市の施策としては子育て支援として、5つの無料化ということで18歳までの医療費とか第2子以降の保険料、それから満1歳までのオムツ、中学給食、市民プールとかを打ち出しています
これが神戸市の場合は、例えば、給食費半額助成とか、入院は無料で外来は一部負担、所得制限を含まれたり、色々他施策もあるがインパクトが感じられなく、支援内容にはどこが違うかなと思いながら、神戸市と明石市の比較がしづらいのが現状です
結構,神戸市も良い施策を打ち出していると思うのですが
ただ、明石は住み心地がよく、子育てにはよいと言われると実態として比較説明がかなり難しく感じます
つまり、これは【 政策面からと政治面からとの打ち出し方 】の違いがあると思うのです!
やはり政治的にインパクトある打ち出し方で印象を残すことが必要では!
しかし、何でも無料にしたらいいとは思わないが、同じ努力をしていてもわかりやすいインパクトがなかったら、評価の対象にもされないのではないでしょうか?
その辺のところの考え方ちょっとお聞きをしたいんですけどね!
【 こども家庭局長 の答弁 】
神戸がやっている事業はなかなか理解をしていただけてないというのがこれまでの評価ではなかったかというところもあります
ただ、近年、やはり児童館ですとかこべっこランドとか、あるいはこべっこウェルカム定期便、高校生通学定期、こういった全国で他の大都市ではやっていないような事業もやってきています
このように神戸の魅力を伝える、神戸ならではの強みを生かした子育て支援策はもちろん大事ですし、希望する誰もが安心して子どもを産み育てられるように【 切れ目なく子育てを支え】どのような状況にあっても子供が健やかに成長できる環境を【 総合的に整えていく 】ということが重要だと考えております
令和7年度も、昨年度思い切った予算を投じたこべっこウェルカム定期便あるいは高校生通学定期券の【 さらなる拡充 】も含め、総合的な子育て施策を盛り込んでいるところです
冒頭でも少し御説明しましたが、新聞社実施の共働き・子育てしやすい街ランキングで全国1位になりました
この事は、これまで多くの関係者と共に積み上げてきたものが評価をしていただいたのではないかと思っています
その際の記事には、経済的な負担の軽減に力を入れる自治体が多くある中で【 他の自治体との違いを出すためには一段と総合力が問われる 】ようになったとされています
本市の子供施策の広報強化につきましては、KOBEシニア元気ポイント、こどもっとKOBEのブランディングの下で、町なかのサイネージですとか地域の掲示板、新聞広告やSNSなど、日常的に認知度を高め、イメージの定着を図ってきておりまして、このたびのランキングの評価も積極的に活用し、訴求力のあるアピールに一層取り組みたいと考えております
その1つとして、地下鉄でもラッピングのこどもっとKOBE号というのを走らせていただいておりまして、この車内では、神戸ならではの特徴的な子育て施策に絞った分かりやすい発信を行っております
ランキングの位置については、我々だけではなくって、保育とか教育の関係者も非常に自分たちの取組が評価がされたということで大変喜んでいただいておりまして、保護者会でもお話しいただいたり、1位のステッカーの掲出などにも御協力いただけるなど、官民が協力して神戸の子育て支援をアピールできる好機というふうに考えております。
こうした取組をする中で、先日の子ども・子育て会議では、市民の委員の方から、2~3年前に比べて最近は神戸も子育てしやすい、結構手厚いと話題になることが多いというふうな御発言もありましたので、少しずつこうしたことも伝わって、広がってきているのではないかと考えております
こうしたことを含めまして、やはり【 子育ての支援、切れ目なく 】するということを大切にしながら、神戸ならではの施策のPRに努めていきたいと考えております
2025年
6月
02日
月
1.シンガポール拠点の設置について
【 平野 章三 の 質問 】
経済観光局では東南アジアやインドとの経済交流を進めるためシンガポールに拠点を設置する予定で、スタートアップを中心に取り組むと聞いているがシンガポールとジェトロに1名づつ派遣とのことで、この体制でいけるか?
私はジェトロには期待してませんが、シンガポール拠点には民間のコンサルが必要と思いながら、気になるところですが質問はしません
ところで、中小企業の支援の観点からは、深刻な人手不足解消への対策として、特定技能などの外国人材を呼び込むことも必要ではないでしょうか
何故なら、経済観光局は中小企業対策があまりできていない、いわゆる融資とか、経営の指導したりという程度なんですよね
中小企業対策として海外から人財を呼び込み、中小企業の各事業所や各店舗などにご紹介するなど、今すぐは無理でしょうが高度な人材だけではなく、そのような取り組みもできる可能性がありますか? 伺います
【 副局長の答弁 】
委員が今すぐは無理というふうに仰って頂いてますね
実は来年度の事業とか組織の設置にあたっての枠組みの考え方では、仰る通り、シンガポール拠点で特定技能のところをカバーするということは現時点では想定をしていません
何故かと言いますと、一つは大学都市神戸、産官学プラットフォームの方で対応していることと、経済観光局と外国人留学生と市内企業のマッチング事業に力を入れており、こちらの方に注力をしているというところです
シンガポールの拠点については先ほどから申し上げてるような機能をまずは確立させていくことを考えてますので、現時点で見通しをお話できる段階ではございませんが、まずはシンガポールにおいて現状の考え方の事業の確立、地固めをしっかりしていきたいと思ってございます
【 平野 章三 の意見は 】
★ 産官学プラットフォームの方で対応しているとの答弁ですが
一施設の活動の支援であって、神戸市全般のことではありませんので一言! ★
【 平野 章三 の質問 】
同じ中小企業対策で、ある県ではこの受け入れ環境の整った企業を認定して外国人を受け入れるという制度も考えていますが、今神戸市ほとんど動いていないですよ
今、地域協働局はただ単に神戸在住の人だけ対応しているということなので並行して手を打てないかと思いますが
シンガポール拠点の内容は相当レベルの高い人材の対象なので、まだまだ評価とか質問する段階ではないのですが、将来的に中小企業などの人材確保対応としてブローカーに頼らず、シンガポール拠点に東南アジア諸国などの神戸市の窓口の拠点として紹介できるような形をとってほしいと思います
2.卸売市場の維持について
中央卸売市場なんですが、単に建物の大がかりな整備は前からあまり効果がないと思ってたんですが、神戸市の運営は表面的にはうまくいってる感じはしますが、取扱高(取扱数量:花きを除く)などは、直近10年でも35%減少それに伴い場内事業者の数も年々減少している
特に、水産物の取り扱い量が10年ぐらいで、60%ぐらい減っており、青果もここ5〜6年で40%ぐらい減っています
卸売市場で商売をする事業者が経営を継続していくことができなければ、将来的に卸売市場の維持は難しくなる
このようなこと状況について,どう判断しているのでしょうか?
2025年
5月
26日
月
【 平野 章三 の 質問 】
「 音楽のまち神戸 」ということで、伺いますが!!
震災の記憶を風化させず語り継ぐことを目的に 毎年チャリティーイベントとして「 COMING KOBE 」ロックフェス( 多いときは4万人限定にて )が開催されてきました
それは無料で招待し、会場での売上げと協力金によって開催され、その後被災された各地への支援として寄附を持っていくことを毎年続けています
これは非常に貴重な活動であり、今回震災30年のイベントとして、神戸まつりも兼ねた重要な年となります
そこでこの度のイベント予算の大幅増額を申し入れましたが、どのような企画になるのか、局長の考え方をお伺いしたいと思います!
【 文化スポーツ局長 の答弁 】
「 COMIGN KOBE 」震災30年を迎え、ここで発信しないと風化してしまうおそれがあるなと思ってます
一方で COMING KOBE 実行委員会自らもクラウドファンディングで1,000万円集める努力をされ大きなニュースになったり、松原 裕さんの御子息が震災30年にあたり中学生に語るようなこともしておられます
そのような中、神戸、もしくは阪神間で被災があったような場所からメジャーになっているようなバンドを呼んでくるようなことが出来れば若い方々も来られますし、経験を伝えることも可能になり、メディアも多数発信してくれればと思ってございます
【 平野 章三 の質問 】
ところで「 Battle de egg 」ですが、若手ミュージシャンの活動支援として神戸市と民間の共同主催によるコンテストという形で
COMING KOBE の上田社長の協力も得て、評価も高く相当広がりを見せてきています
多いときは全国で400バンドぐらいの応募があり、神戸でチャレンジしたいと思ってくれています
もともと多くのバンドグループは大阪へ進出したり、東京へチャレンジするという傾向がありますが、逆に東京など他都市から神戸へチャレンジに来てもらうというコンテストの趣旨が実現してきてます
最終選考された5~6バンドの中で優勝バンドを決定してますが、やはり皆さん COMING KOBE の出場権獲得へと優勝を目指してきてます
さらに台南では毎年9万人規模の音楽祭が開催されており、すでに COMING KOBE との交流も始まっていることから Battle de egg の優勝バンドが台南との交流事業として予算措置もされ検討されております
4月より神戸空港の台湾便も就航されますので、音楽での国際交流としても今後とも継続してもらいたいと思いますが、如何でしょうか!
【 文化スポーツ局長 の答弁 】
確かに4月18日より台湾から神戸空港へのチャーター便も就航しますと台湾は親日であり、日本の文化も非常に人気がありますので、こういう文化交流が神戸と台湾の交流人口の増につながればと思っているところです
【 平野 章三の意見 】
それと1点、神戸市は最近 各局が音楽イベントを開催し「 音楽のまち神戸 」を全面的に打ち出していますが、各局がばらばらで開催している状況であります
本来は文化スポーツ局が全部取りまとめ発信すべきとずっと言ってきましたが、一向に出来ませんでした
それはよく分かるんですね!
今回特に感じたのは、例えば市長がメリケンパークを見て人が少ないと言ったことから、港湾局が一気に音楽イベントをやり出したのであります
港湾局が開催するのはいいのですが、発信するのはやはり文化スポーツ局であるべきで、各局が独自の事業として手柄にするのはあまりよくないです
確かに港湾局は資金に余裕があり、港湾局として独自の事業展開が出来るので、結果そのことで他局との協調性がなくなっています
なので港湾局が各局から嫌われているのですが!!!!!
何とかこれからもっとお互いに協力するように、次の港湾局の委員会では
言いますが!
例えば、一つの事業としてメリケンミュージックナイツがあります
神戸市の6年度予算では2億3,800万を数社のメンバーが実行委員会になり、その実行委員会の1社が音楽イベントの運営事業者になっています
それは特定の事業者なので偏りがあり問題なのです
そこで、神戸市の文化スポーツ局が音楽イベントを担当しているので出来れば港湾局としてもっと連携すべきであると申し入れています
どこの局が開催しようと【 神戸市として 】音楽イベントをまとまって発信できるよう申し入れしております!
2025年
5月
15日
木
【 平野 章三 の質問 】
KOBE◆KATSUの社会移行を期限決めての実施は教育長の英断であると思いますが
いかにもKOBE◆KATSUがデメリットばかりのように批判する会派議員がいますが、これが独り歩きすることでイタズラに混乱を招くことは【 生徒たちの不安をあおる 】ことになるのでまずいなと思います
【 部活動問題を政争の具にすることなく】純粋にすべての生徒に寄り添えるような前向きな意見・提案に取り組むべきでしょう
そこで、部活動の現状から将来の状況を見通した上でデメリットだけでなく、メリットも含め、今後に向けて具体的提案をしていくべきです
しかしこの度、決算から今回の予算の予特、本会議で、委員が連続的に批判している会派の質問については【 現状と全容を把握した上 】での具体的な提案とはとても思えないのであります
さらにその会派の令和4年度神戸市への予算要望は「部活動の地域移行を政令市として他都市に先駆け神戸市が新しい制度を構築すべき」と要望していたが、今になって「 急にやれという話は時期尚早ではないか 」との批判をされています
3年前まで早くしろ、遅きに失しているぐらい 〜 と言われていたのに!
それが今は質問の中で1年遅らせよ〜とか、ちょっとよく分からないので教育長には、これからこの会派の予算要望があったら、絶対に受けたらダメですよ!
また逆にたたかれますよ 〜 私は、その辺が非常に心配です !
このように批判しながら政策がぶれている現状への対応として教育長から明確に説明し、ご理解頂いている方がよいのではないですか
委員会では質問に対してしか答弁できず、批判されたまま反論する機会もありませんので、この際 教育長から今の部活動の問題点とか今後の方針などを一度明確に説明して頂いた方が良いと思いますが、如何でしょうか!
【 教育長の訴えたい意見 】
今、私の進め方にいろいろ至らぬ点がいっぱいありまして御迷惑をかけていることは承知しております 申し訳ありません
個人的な意見ということですので、私の抱いている危機感として、今ある現状の部活動の中で、ずっと部活をやってきた人間ですので、これまでも少子化で子供たちが部活動を選べなくなってきたことが大きいと思います
私も最後の学校は垂水区の学校だったんですが、例えばサッカー部も野球部もあったんですけど、外部に行く生徒も相当増えてきてました
子どもらに意見を聞いても、今の部活動についての不満みたいなものがあり、さらにダンスやとか趣味的なことに時間を使う子どもたちも増えてきております
それら外部の組織というのは、少なからずお金がかかりますが、外に行く生徒たちもいますので生徒たちの部活動はだんだん縮小化されてきてます
ただ、貧富の差によって活動できないことをなくすことは非常に大事なことですが、逆な面では私も校長として部活動の衰退を目前にして、何とかしなければと思いながら、当時は校長でしたから2019年文科省がだした一定の方針に対して、どうなるのかという状況でした
それまで部活動に依存する立ち位置というのが大きな存在だったものが、部活がどんどん衰退し最終的にはもたなくなっていっても、生徒たちなりに対応できたり、部活がなくても趣味みたいなことができるなど、コロナがその後の子どもも保護者も先生も大きく変えていきました
なので新年度を迎え、また各学校で休部をどうするか、廃部をどうするかということを繰り返していくことになってきてます
確かにKOBE◆KATSUということで本当に大丈夫かという御指摘は頂いていますが、皆さんの協力を得て生徒がやりたい活動ができるような環境をつくってあげたいと思っています
私が昔、部活動をやってきたのを基準にしては駄目なんだとは思いますが、
あのとき汗をだして輝いていた生徒たちのような姿を取り戻したいとの想いで、今はおります!
【 平野 章三 の質問 】
その想いのKOBE◆KATSを賛成してくれたらい
いのですが、期待をしてます
それから本会議で質問しましたが、将来プロに行きたい、オリンピックに出たいというぐらいの勢いのある生徒の受け皿は、募集では非常に難しい面があり、企業の協力を求めるといいのではということで、経済観光局長にお願いしたら、動いて頂くとのことでお聞きしました
これは社会貢献ということで何社かが集まってもらいお願いをして、1社でも動き出してくれると横並びで協力しだしてくれる可能性がでてきます
それから、もう1点、企画調整局にも言ったのですが、大学の協力を仰ぐと何大学かにお願いすることによってやはり動き出す可能性がある。
これは、大学が協力をしてくれることによって学生が動きやすく、あるいは大学施設などを使用させくれることにもつながります
これは、企業も大学も社会貢献として協力してくれることで、結果的にはその企業・大学のステータス、評価が非常に上がるということにもなりますので、経済観光局と、企画調整局は一度打合せ会をお願いされたらどうか
と思いますが如何でしょうか?