２０１１年ベトナムキエンザン省で水事業を行う民間企業に神戸市水道局が技術協力として職員を派遣することになりました。

　その時私は水道局にＳＰＣの参画、つまり現地での特別目的会社に出資し官民一体で事業推進するよう申し入れました。

　しかし水道局は「市民に安定した水供給をしなければならない公的事業であるので投資的な参画はできない」との意思表示をされました。

　それならば水道局関連ではない団体で技術者も含めて参画し、さらに最低の出資比率で検討するように申し上げました。

　事業参加すればベトナムとの実質的な交流，そして実績とともに水事業に限らず新たなプロジェクト等、展開できる可能性もあり、神戸の産業界が今後海外進出の機会を作れるのではないでしょうか。

　その為、私はＪＩＣＡ（東京）にも訪問しＯＤＡの支援事業に対する神戸市の参画について協議を行ってきました。

　ＪＩＣＡからは「神戸市が協力いただけるなら非常に有難い」と言われましたので、早速後日神戸市の幹部職員が訪問すると、他のプロジェクト等の提案も頂き、今後のＯＤＡ支援国との前向きな情報や事業参画協議のできるチャンスが生まれてきそうでありました。

　それでも水道局は検討どころか・・・それ以上に回答もありませんでした。

　それが１月２８日に水道局からベトナムでの水事業参画に矢田市長が１月３０日定例記者会見で発表するので事前説明の連絡がありました。

市民の皆さん！

～バカにした話だとは思いませんか？～

　その時私は28・29日と東京に出張し、国交省や経産省と予算折衝していましたので戻ってから説明を受けることにしました。 ～が・・。

“内容についてはやっとすばらしい動きになった”と思う反面＝今さら説明を受ける気がなくなりました。今まで再三参画するよう申し入れても無視され、全く意思表示もせず突然市長の記者会見があるからと「ベトナム事業参画の報告をしたい」とは呆れ返るばかりです。

　いつまでも縦割り行政の感覚で局のことばかりを考えるのではなく、局間や議会が時には情報共有し、幅広く展開できる機会を作り、結果的にはどこのプロジェクトにも協力することによって神戸市全体を浮上させるような発想の転換をしてほしいものです。

神戸市会議員　平野章三

　２年程前に相談を受けたのですが、“お盆・お彼岸”時期は車の渋滞により墓園巡回バスの乗り場が鵯越墓園管理事務所からではなく急な坂道を登ったバスの回転地からの乗車へと変更になるため高齢者の方，足の弱い方等大変辛いとのことでした。

　そこで現場を視察した上で一案として

北門を活用する意見もありましたが問題点も多く、次に南門について神戸市とともに道路整備を検討したのですが、入口からの急な坂道を広げることには無理があることがわかりました。

　結局、時間だけが経過していったのですが、この度神戸駅からの臨時バスを墓園南入口からバス回転場所まで直接乗り入れることを神戸市から提案を受けました。

　これならば歩くことなく墓参バスに乗り換えることができ、大きな経費もかかりませんのでこの方針で決定致しました。

　いよいよ本年３月のお彼岸から臨時バスに限って運行いたしますのでお知らせします。

　このように長期戦でしたが市民の皆さまの要望を少しでも実現できていくことが私にとって明日への活力になっていきます。

神戸市会議員　平野章三

　政権交代後、生活保護支給水準が低所得者世帯よりまだ高い支給のケースが厚生労働省でやっと取り上げられ、減額やジェネリック医薬品（後発薬）の服用を基本とすることを検討する等、国費の削減を目指すことが中心的な話題になっているが・・・

～少し視点が違うのではないだろうか～

　確かに市民の大きな不満の一つとして、生活保護を受けずに努力しておられる年金生活者のような低所得者の方々より保護を受けている方の支給水準が高いことについては私も適正な見直しが必要であると思います。

　けれども後発薬の服用等を基本とすることは患者の受診に対する権利を奪いかねず、かなり無理があるのではないでしょうか。

　むしろこのようなことより保護を受けている人は無制限に受診しても医療費が無料でありますが低所得者の方は高齢化等に伴う健康についての不安も常にあり、一度治療が必要になれば時には大きな医療費も負担しなければならないことが起こります。

　適正化を図るなら保護世帯でも同じように一旦医療費負担を求めた上で生活困窮度合いによって配慮すればよいと思います。

市民からの最大の批判は不正受給であり、

受給に対して公正に判断されているのか～

本当に生活保護が必要なのか～

多くの方々が不満を持っており、内容について詳しくは申し上げませんが、このような疑問に対して行政側に法的権限を与える制度改善がもっとも必要ではないでしょうか。

　例えば生活保護担当者には申請内容と実態が定期的に確認でき受給状況を常に把握できるような調査権限を与えるべきであります。

　現状では調査する明確な権限がないため不正受給の把握も困難であり、国の事業とはいえ神戸市も負担していることを考えると全国政令指定都市の会長・神戸としてもっと強い意思表示があってもよいのではないでしょうか。

もの言わぬ神戸市！

強い発信しない市長！

眠っているのだろうか・・・

尚2月13日、厚生労働省の生活保護法改正案に不正を防ぐため、福祉事務所の調査権限を拡大するとの内容が盛り込まれているようですので、具体的にはまだ中味が見えませんが期待したいと思います。

神戸市会議員　平野章三

　“関西経済イノベーション国際戦略総合特区”は地域協議会の場で取りまとめ関西経済連合会の協力体制とともに進み、国への働きかけも行っている。

　そこへほぼ同組織の関西広域連合が特区推進室を一本化、職員を常駐のうえ情報共有や国との折衝を進めていくとのことらしいが、そんなに甘くはありません。

　関西広域連合は主導権を取ることと実力を対外的に見せつけようとするパフォーマンスに走りすぎて問題があります。

　何故なら医療分野は国家戦略になりつつある中で専門性が高く、次々打ち出される施策のスピードに常駐部隊と説明や協議している余裕などなく、むしろ交渉のできる専門人材を確保する体制を作り上げるべきです。

　机に座っている常駐部隊が次々押し寄せる案件を専門的に把握したり調整のうえ国にも政治的な交渉までできる超人的な人材がいるとでも言われるのでしょうか。

　むしろ無駄な手間がかかり最悪の二重行政になりかねないのであります。

　もちろん定期的な取りまとめの中、国に対して要望活動していただくことは何の問題もありません。

　今、政治的なことばかりで楽しむことなく医療分野にこれ程大きな光が当たっている時こそ補正や２５年度予算に対応するため、専門的人材の力を結集し、すみやかにプロジェクトの体制を整え事業を進めていくことであります。

　この度も神戸市としての声は聞こえてこず矢田市長の発言，発信もないままのようです。

　プロジェクト予算も前向きになった神戸市としてはせめて２５年度の人事体制を特に強化するような方針ぐらいは打ち出してほしいものであります。

神戸市会議員　平野章三

　水道局業務約９０％のサービス公社随意契約を公社も含め民間委託した結果、神戸市公社は手を出さず「神戸市水の科学博物館」は大阪１００％出資の㈱大阪水道総合サービスが指定管理者になってしまったことは記憶に新しいところです。

　その後も私はメータ検針やメータ取り替えを民間委託するよう申し入れる中、またしてもメータ検針を大阪に持っていかれました。

　当然のことですが神戸市として地元業者育成の観点から水道局は公募条件を地元事業者に限定することにやっと気付きました。

　“遅き”ではありましたが当たり前であり、メータ取り替えモデルの公募がいよいよ始まることになりました。

　そこで水道局の方針がまだ聞こえてきませんが、公社の将来計画を公募とともに明確に打ち出さないと次なる問題が生じてきます。

　２５年度は３０００個のメータ交換取り換え作業をモデルとして入札。その実績により２６年度市内５センターに年間約１０万件をメータ検針の残りとともに民間委託されれば神戸市サービス公社に多大な影響がでてまいります。

　まず神戸市公社が落札するのか、できるのか？

　そして一気にすべて公募をするのか、段階的に行うのか？

水道局の経営判断が問われます。

　以前、住宅供給公社に同じような問題を指摘したことがあります。それは市住を民間委託する件で神戸市内を４ブロックに分割するなら段階的にスタートするように指示したことがあります。

　しかし住宅公社は１回見送り、４年後に４ブロック一括発注したのです。

　その為、公社は落札できずすべて民間に委託することになりました。

　民間委託が加速され良かった点もありますが、公社の人員削減はすぐにはできず、神戸市の民間委託分と合わせると神戸市は全体として２倍の運営費を同時に支払っていることと同じであり、結果的に税金の大きな無駄が生じたことになります。

　したがって水道局の方針次第で水道サービス公社も同じように繰り返すこともありますので水道局は目先の公募だけではなく将来の運営方針もあわせて示さなければならないでしょう。

果たして公募時にそこまで明確な方針が出せるでしょうか？

～これで水道局の姿勢が見えてくるでしょう～

神戸市会議員　平野章三

　政権交代により予算の動きにこれ程のスピード感と方向性が見えることに驚きを感じました。

　まず安倍自民党総裁が１２月２６日総理就任前、つまり１２月１６日総選挙直後からすでに水面下で各省庁が活発な補正予算の取り組みに動き出していました。

　当初、補正が１０兆円規模という話題が年末に先行していましたが、永田町では現実的な調整がスタートしており、本年１月１０日頃には各省庁がメニューをまとめ中旬ごろ財務省への流れになっていきました。

　神戸市も早くから積極的に要望メニューの打ち合わせを進め、水面下で具体的な戦いに入っており、局によっては年末年始もメニューの仕上げ体制を組んで休みなしの努力をしておりました。

　ただ補正は２５年度予算と違い、緊急性とともに経済効果のある内容等に絞られ、政府としてバラマキ的にならないようかなり慎重な判断をされていました。

　その為、例えば国土交通省予算も期待の中で厳しい内容もあり、そのまますぐ調整に入る２５年度予算要望に切り替える等、戦略として効果的にすぐ対応できるのも神戸市がいつも前向きに戦っているからであります。

　一方、山中先生のノーベル賞受賞により国の成長戦略として最重要施策に評価されたｉＰＳ細胞を用いた再生医療等に２００億円の補正、１０年間で１１００億円の予算案が示され、国家戦略に近い位置づけがされてきました。

　そんな中でも補正予算のメニューについては新規事業等厳しい状況でかなり事業内容を工夫しながら必要な予算を積み上げていました。

～ 一般には見えにくい動きですが職員さんは神戸の為によく戦ってきております ～

　そしてこのタイミングで矢田市長も１月１６日地元選出国会議員や各省庁へ２５年度神戸市重点要望活動を積極的に行ってきた動きは非常に重要であったと思います。

　ただ私からの視点では予算要望の内容を絞ったにもかかわらず、この時期としては具体性の欠ける要望があったり、各省庁に広がりすぎて焦点がぼやけてしまうのではと感じました。

　それは国会議員さんに集まっていただき市長から要望のお願いをされたようですが、形式的には一度は良いと思いますが、この方法では実質的な動きに繋がらないと思います。

・・・誰がどの件について責任をもって戦い、答えを出していただけるのか・・・

＝＝甚だ疑問であります＝＝

　やはり省庁単位の案件を具体的に動いていただける議員にお願いしていく戦いをしなければ確実な結果はでないと思います。

　今すでに地元議員さんの中で神戸市に対して本当に動いて下さっている方がおられますので、さらに積極的に連携していく体制を整えるべきであります。

　まだまだ市長・副市長の政治的動きが見えてこないのが残念であります。

もっと戦う神戸市に！

神戸市会議員　平野章三