平成26年4月1日から消費税５％から８％に引き上げられますが神戸市バス・地下鉄については国交省の申請手続期間が必要のため、他の事業より先行して本会議で議決を行いました。

　消費税については所得の厳しい方々に対し軽減税率等の配慮を検討されることもありますが、国の方針は全ての方々から広く平等に税の徴収を行いますのでこれは認めていくべきものと理解しております。

　その意味からすると・・・

　神戸市が民間とともに海外へ事業展開していくことは神戸経済が色々な分野で裾野の広がりを持つことになり成長戦略として重要なプロジェクトになっていくと思います。

２０１１年９月頃、神戸の企業が水インフラ整備事業のベトナム進出に神戸市が提案企業の技術協力ということで業務委託として職員さんを派遣したのがスタートでした。

平野はこの機会、ＳＰＣ（特別目的会社）を立ち上げる時に最低の限定出資でよいので参加するように水道局に申し入れました。

その事で直接ベトナム政府関係と神戸市とが新たな経済交流のスタートができると思ったからであります。

しかし、

　垂水・舞子再開発ビルは店舗・業務床等の運営を転貸目的としたサブリース事業者に委託して進めていきます。　

 将来的に活性化も含めて空き店舗等が出ないように、関係者のご意見を聞きながら注視していきたいと思っております。

　そんな中・・・

　医療関連企業が２５０社を超え、山中先生のノーベル賞受賞によるｉＰＳ細胞の再生医療，創薬，医療機器の開発が進められていく中、やはり並行してベンチャー企業の支援も医療産業都市神戸として重要な課題であります。

　しかし、ベンチャー企業への投資ファンドの出資は企業育成といえども当然リスクを伴うことになる訳で、“どこまで支援するのか”　その判断は難しいところであります。

ただ先端医療としては、ｉＰＳ細胞による再生医療等、世界から注目され、日本の中でも神戸市は成長戦略の最有力都市にもかかわらず、このように投資ファンド等プロジェクトを進めるにも、十分な組織体制も予算配分も対応できておらず、今のままでは形式的な財政配分にとどまっている状況であります。

12月10日(火)本会議最終日に平野章三質問に立ちます。

当初、無所属として10分の割り当てと考えていましたが、年間を通じてまとめた時間をいただけましたので開始時間16：00～16：30（予定）で、30分間質問致します。

インターネット生中継ですので、お時間ございましたらご覧ください。

神戸市会議員　平野章三

神戸市会　本会議　生中継  12月10日16:00～（予定）

URL：http://www.kensakusystem.jp/kobeshikai/index.html

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　政府が以前より県負担の教職員給与を政令市へ移譲することの協議を進めていたことに強い期待をもっていましたところ、いよいよＨ２９年度を目途に県から移譲されることになりました。

現状では神戸市が教職員の人事権を持っていても、兵庫県が給与を一括負担している限り、兵庫県の教育方針や意向にかなり引きずられ、神戸市の教職員の定数や配置等まで強く影響を受けているのであります。

その為、兵庫県教育委員会は“上から目線”というような優位的イメージができ上がっているように感じ、市は県にお伺いをたて配置等を求めていかなければ、何事も進めにくいように思えました。

　このような雰囲気は兵庫県に法的な設置義務のある小・中学校の特別支援学校の問題について要望させていただいた時にも、その姿勢が表れていました。

まず、県は神戸市要望や回答は地元選出県会議員を通じることが慣例化されており、要望すら直接伝えることができず、結果的に毎年形式的な要望活動になっているように感じました。

そこで平野は特別支援学校設置要望は慣例にしばられず直接教育委員会と日程調整をした上で、具体的なやり取りを交わしながら意見を戦わせてきました。