そこではじめて各自治体や地元住民が判断することができるのであります。

　受け入れ表明した自治体でも必ず一定の条件をつけ問題点の指摘や解決等を求めていますので、結果的には国の考え方を示さなければ受け入れは簡単にできない状況であります。

　加古川市議会の〝がれき受け入れ決議〟 も最終処分の完結まですべて加古川市で出来る上での決議であれば評価させていただきます。

　しかし、〝市民の理解を得ること〟を前提と条件をつけられ、さらに焼却灰の処分（神戸沖処分場海面埋立）も見通しをつけずに決議だけを行い、後は加古川市に対応をまかせるとしたならばそれは責任なき行動ではないでしょうか。

　又、三木市も受け入れについて条件の表明であり、その条件はやはり住民の同意を得られることや、国が明確な考え方を示していない神戸沖処分場(大阪湾フェニックス計画) に最終処分すること等を条件にしており、同市の民間最終処分場には拒否の意思を示すなど何ら目途が立っていない状況での条件付表明はまさにパフォーマンスに見え、一体何の意味があるのでしょう。

　そこで神戸市会としては、まず国が先立って種々の課題に対して明確な基準や考え方を示すことが必要であると 《意見書》を提出致しました。

　いずれにしても地元住民の理解が最終的に最も重要な課題であることは各自治体も同じことであり、私はパフォーマンスに踊らされず、政治活動に責任ある行動だけは貫いていくつもりであります。

神戸市会議員　平野章三

職員から意見や政策提言ができる状況ではなさそうであり、このままでは組織の活力が失われていく一方であります。

　市長は今日まで豊富な行政経験がありほとんどの政策判断ができる自信を持っておられると思います。

聞こえてくる話の中には、

 「（市長は）行革など十分行ってきている・・。わかってくれる人は必ずいます。」との考えがあるようで市長自身で納得されようとしています。

　しかしこのままでは情報が上がらず組織力を使っての戦略も描けないように思えます。

　さらに今は強いリーダーシップや発信力を持った政治力が求められ、その行動力が注視されています。

　私と違って暴れることもできず気の毒でもありますが、そこに行政と政治には違った戦いがあるのでしょう。

　余談でしたが、以前にも申し上げました関西イノベーション国際戦略総合特区・関西電力株主提案問題・関西広域連合・関空・伊丹統合等、都市間での複雑な駆け引きが水面下であり、今まさにもっとも重大な時期に差し掛かっています。

                　　　　　　　 　関西国際空港　　　　　　　伊丹空港　　　　　　 神戸医療産業

この戦略　最後は市長が先頭に立って戦っていただきたい・・・！

 必ず　成功へと導きます！！

　いつの日かこの戦略をご披露したいと思います。それができる時、神戸市の明るい未来が見えてくるでしょう。

　開院が平成６年でまだ２０年も経過していない中で増改築は難しい、また病床数の増床について結核病床１００床のうち５０床を一般病床にするよう申し入れましたが、神戸圏域は病床過剰地域であるため県の承認が得られない等、今日まで改善できませんでした。

　しかし要望を続けてきた結果、やっと増床増築できることになったのは、医療分野を最優先に活動してきました私にとりましてもほっとする思いです。

　一般病床についてはタイミング良く神戸圏域５３７床増床の見直しが示され、結核病床５０床廃止の上、その５０床を一般病床として私が求めることにより、結果２５床増床と決定されました。

　そして５階の手術室は　現行６室より → ８室　へと病院東側に増築、あわせて３～４階を含めて約１６００㎡の有効活用ができることになるのです。

　敷地に余裕がなく病院本体に接する増築になるため１２億の工事予算になりますが、スケジュールとして２４年度設計・着工、そして２６年度竣工予定ですので、この時点で患者さんの診療体制がやっと改善されるようになります。

　その為には西市民病院に高度医療機器をさらに導入し、医療従事者の施設環境整備をするように引き続き予算要望しながら今後も実現に向けて確実に進めてまいります。

神戸市会議員　平野章三

　所管局の企画調整局では資料配布等による説明も全くしないとは？

～～～　議会軽視も甚だしい ～～～

　専門的な説明はしませんが、広域連合の主な実施事務が広域の防災や救急医療等と聞きますと、お互い助け合いということで何となく評価できそうなイメージであります。

　ところが他に関西全体の産業、環境保全等 重要事項を広域連合委員会で決定したり議会の議決をされると、神戸市が実施する事業と整合性が計れない場合に大きな影響が出るのではないでしょうか。

　例えば国の出先機関、国土交通省 地方整備局等の受け皿に広域連合がなった場合、政令都市の神戸市としては今まで地方整備局を通じて国と直接協議を進めていましたが、権限や運営が広域連合に代わり、今度は都市間調整等の問題が生じかねない可能性もあり、このような議論が全くされていません。

　又、被災地瓦礫についてセシウム等の基準値や受け入れ表明等、広域連合が委員会決定や議会議決した場合でも府県で対応できるとはかぎりません。

　　　　滋賀県　　　　　　　　　　京都府　　　　　　　　 　大阪府　　　　　　　　　　兵庫県

　　　和歌山県　　　　　　　　  鳥取県　　　　　　　　 　徳島県

その意味では安全運転の神戸市に対して厳しくチェック機能を果たすことは当然ですが、私は常々神戸市の発展に繋がるかどうかを基準とし、さらに具体的提案を積極的に行いながら新しい発想や改革が生まれるように努力してまいります。

　しかし原子力再稼働問題、需要の見通し、燃料確保、再生エネルギー、発送電分離等、明確な方向性は見えず、もちろん国も具体的に何一つ示していない中では判断出来る訳がありません。

　そこでこの度の株主提案は大変注目をされる一方、関西電力もこの間の対応とともに多方面に理解を求める等、活発に動き出しましたので、神戸市長、大阪市長、関西電力、それぞれの立場、動きに目が離せなくなってきました。

　株主総会では提案内容が重要で、定款変更の議題にあたるのか、議決では3分の1以上の出席で3分の２を確保できる見通しがあるのか、内容から議案の出し方等まで非常に難しい判断が求められます。

　何故なら株主は、基本的に利潤や経済活動に重点を置くことが大きいと思われますので、その意味では相反する議案は否決の公算が大きく、果たして橋下市長の意図がどこにあるのかを見極めた上で神戸市も判断しなければなりません。 但し神戸市が株主提案をしなければ橋下市長は間違いなく神戸市攻撃を仕掛けるでしょう。

　又、単に株主提案し、否決されれば関電批判をさらに強めることで戦っている姿を国民に見せることが橋下市長の目的であるならば、私は単純な共同提案をするのではなく、神戸市の立場で提案すべきと思います。

　私自身は、私なりに流動的な中で戦略は描いておりますが、今具体的な内容は申し上げられません。

　ただ矢田市長としては、これからの行動が大きく影響しますので、神戸市民そして国民目線でさらに神戸市の将来を見据え、多角的な観点から判断してもらいたいと思います。

～～～　非常に高度な政治決断　～～～

矢田市長の強い発信を期待したい！

　　　　　　　　　　　　　　　　神戸市会議員　平野章三

　そこで委員会にて水道局と公社の姿勢を正しましたが他人ごとのような水道局の答弁に、もう公社解体をすべきと感じました

　何故なら公社は90％水道局からの収入であり、又 局と公社との随意契約で実施されており、水道局直接の業務対応も必要ですが、大半の業務は民間開放が可能であります。

　ただ、すぐ解体となると神戸市 又は関係団体で200名弱の公社職員の受け皿を作らねばならず、これでは実質的に改善になりません。

　そこで順次民間開放による縮小を計る方向で進めるよう指示しました。

まずメーター検針で未だ2センター(中央区、兵庫区、垂水区、西区) が民間開放されておらず25年度を目途に民間委託をし、メーター取り替え業務 (年間10万件強) も同様に実施していくべきと申し上げました。

　突然具体的な計画提案でしたが、今回の問題を受け検針については25年度中で対応するとの答弁をされました。　

　しかしメーター取り替えについては技術面、専門性、安全性、信頼性・・・等々当面民間では出来ない などと訳のわからない理由を並べて民間開放について拒否されました。

何を考えているのか！

　外郭団体巨額債務問題をはじめ無駄と判断された団体は極力削減という流れからも、この度水道ｻｰﾋﾞｽ公社に対して数字なり方針を指示出来たことはまず一歩前進として今後具体的な成果が期待できると思います。

～～～ 市民目線で常に厳しい対応を　これからも ～～～

神戸市会議員　平野章三