2020年
8月
27日
木
◇ 教育委員会事務局で一連の不祥事問題や教育委員との対応をしていた
《《《 調整役係長が命を絶たれたこと 》》》は
● 連日過重な勤務状況や人権侵害的な言動
などを受けてきたのでは ~ とも言われてきました
◆ ところで、教育委員会事務局では
〜 学校現場で不祥事などの問題が起これば ~ == 第三者委員会の立ち上げなどにより ==
★ 原因の調査やその後の対応★
場合によっては関係者の処分などを行なってきているのであります 〜
2020年
8月
21日
金
◇ 神戸市内で四季を通じての財産的価値ある須磨海岸 〜
★ 特に 「 須磨ビーチリゾート 」として
長年、神戸市民に親しまれてきた海水浴場を
この夏 == いとも簡単に中止 == の発表をした事は
正に 【 今の神戸市の姿勢 】なのです
2020年
8月
17日
月
最も重要な《 調査方針について 》
7月9日教育こども委員会での質問により、
再確認できましたのでご覧ください
= 複雑なので流れをまず、箇条書きしてみます =
◆ 被害女子生徒いじめ問題
六甲アイランド高校で平成 29年3名の生徒が
→ 女子生徒をいじめる
↓
◆ 調査
学校教育課が当時、細かく聞き取り調査し、終了する
↓
◆ 加害者自身の転落事故
その後、加害者自身での転落事故がありました
↓
◆ 学校に対する調査委員会を加害者要望
そのため学校に対して、加害者が(被害者の立場のように)
調査要望を加害者要望により、令和元年12月第三者委員会調査報告書が出される
( 但し、第三者委員会設置に加害者が人選出来るため偏った報告書に )
↓
◆ 被害女子生徒重大事態判断
この調査報告書にいじめ被害女子生徒が沈黙から一転真実を語る
転落事故の加害者側報告書を見て ーー→ 被害女子生徒は
=== 「本当に死にたかったのは私」 === と訴えた!
2020年
8月
11日
火
☆ 神戸をどのような “ 魅力あるまち ” にしていくのか 〜
その一つのテーマとして神戸市は
=== “ 若者に選ばれるまち ” をキャッチフレーズにして ===
各局それぞれが発信してきましたが 〜〜〜
▼ いつの間にかその声が聞こえなくなってきました
???
★ 何故なのか? ーー→
施策よりイメージの先行だけで
【 若者に寄り添う 】という 〜
本気度はなかったのでしょう ⁈
◆ 例えば 神戸市として “ 若者が魅力を感じる ” 〜
音楽やスポーツなど “ 身近に楽しめる ” 施策や施設提供など
インパクトある重点支援の発想も打ち出せてこなかったのが現状です
2024年
7月
25日
木
神戸市が手掛ける【 六甲山の活性化 】 に民間企業が高級ホテル進出と英有名校「 ノース・ロンドン・カレッジエイト・スクール ( NLCS ) 」の分校を2025年9月六甲アイランドにて小・中学校を開校します
そして、28年には六甲山上に中高一貫のインターナショナルスクールを開校されます
神戸市にとって六甲山進出に向けた民間企業八光エルアールのプロジェクトは今後、対外的に注目を浴び活性化へ大きな弾みにつながります
そこで、既に六甲山に《 新たなホテル建設 》などのプロジェクトを進めることが決定した時、2022年 8月18日付のブログで打ち出しておりますので
まずは今一度、当時のブログをご覧下さい!
尚、詳しくは次回のブログにアップしますのでよろしくお願い申し上げます
2024年
7月
12日
金
以前から中学部活動の地域移行に取り組むべきと度々申し入れてきたが、これまでの教育委員会事務局の姿勢は国のガイドラインに沿って先ずは休日だけを念頭に検討したいとの答弁を繰り返し、実質具体的動きを示さず、事務局の先送り姿勢には呆れるばかりでありました
しかも、もし休日の部活動だけ進めても平日の移行内容とずれがあればその方が後に問題が生じますので、平日・休日とも一体的な移行を求めてきました
ところが【 新教育長体制 】になったことで、神戸市として2026年度より完全移行の方針が打ち出されたのであります
2024年
7月
05日
金
【 平野 章三 の質問 】
3月の総務財政委員会で神戸医療産業都市機構の研究開発を計画的効率的に推進していくためにも、研究の進捗状況を国などと同様の水準で管理することが重要であり、市として外部の有識者による評価を導入するなど、研究内容を管理する仕組みを構築すべきと質問しました
担当局長からは「 機構において内部の幹部職員による評価はなされているものの、国のような外部の有識者による評価は導入されておらず、国の評価と同様、同等の対応は今はできていない 」とお聞きしています
2024年
6月
27日
木
◎ 神戸医療産業都市の産業化の促進に向け
= 令和6年度予算特別委員会の総括質疑において =
神戸医療産業都市に触れながら、研究・開発から産業化への取り組みについて質疑をしたところ
市長から「医療産業都市は産業化が弱い」「心して取り組まなければならない」との答弁がなされ
「 神戸医療産業都市における産業化の成果は十分ではなく、より効果的な施策展開が必要である 」との見解が示された
2024年
6月
20日
木
【 平野 章三 の質問 】
教育委員会事務局総務課係長自死の判決に対する控訴について、まず反対をいたします
このたびの判決では、当該職員の過重労働を認識しながら安全配慮義務を怠ったとする内容が言い渡されました
教育委員と教育委員会事務局との窓口として当該職員に特に強い精神的負荷が継続しており、追い詰められた当該職員への安全配慮義務を怠ったものであると認めたものであります
そして、このたびの判決は教育委員会事務局と教育委員との間のいびつな構造を浮き彫りにするものであると認識しているのであります
本来、教育委員は人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有する者が任命され、それぞれの多様な属性を生かし、よりよい教育行政の推進に議論を行うことが期待されているところでありますが、実は真逆であり、その状況は、例えば令和2年1月16日の第4回神戸市総合教育会議の議事録でもうかがい知ることができます
2024年
6月
13日
木
外郭団体の神戸医療産業都市推進機構における研究開発については、企業やアカデミアのニーズに的確に対応することと、企業や人材の集積、産業化の促進に資する、より実践的なものが重要であると考えているようです
しかし、必ずしもそうはなっていないことは承知しており、体制とか計画をしっかり精査し、より産業化につながる組織となるよう取り組む考えです
そのような取組は本当に前向きでいいとは思いますが、国において研究開発する場合は、いわゆるガバナンスというか、そういうものがあれば参考にしたいと思いますが!
そこで神戸市の公費による研究を支援するのであれば、研究対象の選定や進捗状況、これは公益性にかなっているかどうか、産業化に資する成果が得られているかどうか、十分見極めが必要と思うのであります
特に税金投入してますから、我々議会、市民にも説明が十分果たせるような状態でないと駄目だと思います
一般に国の補助金など支援の下に実施されている研究については、研究対象の選定や進捗状況の評価をどのように行っているのか、つまり研究の継続の適否など、どのような判断をしているのか、現状具体的な面でお伺いします
2024年
6月
06日
木
【 平野 章三 の質問 】
今まで長期にわたってタブー視されてきたような感じの医療産業都市
総括質疑で産業化の必要性を訴え、改善を求めました!
【 市長 の答弁 】
( 非常に重要なコメントなので、読み上げさせてもらいます )
「 神戸の医療産業都市としては産業化が弱い!
全く今、御指摘いただいたのと同じ指摘を、ごく最近、市外のその分野の権威の方からお聞きした
ところであります
ここはやはり心して取り組まなければならないと思いますので、そのような視点を持ちながら、
今後、産業化についてどのようなことができるのか、しっかり検討させていただきます 」
との答弁がありました
この医療産業都市構想が1998年開始から25年、当初は15億ぐらいの税を投入してきて、それ以外にも数億の補助金を出してきました
問題は先端医療推進機構にずっと予算を投入してきたのですが、内容が非常に分かりにくく、今日まで危惧はしてきました
2024年
5月
30日
木
令和6年度予算では、東南アジアにおける新たな拠点設置の関連予算が経済観光局に計上されています
市内事業者の海外での販路拡大や開拓そしてネットワーク構築を支援するという非常に重要な構想の中で、拠点の開設に際しては海外から特定技能などの人材を神戸に呼び込む機能を付与すべきと思います
企画調整局の局別審査では、介護分野における人材供給の受皿について質疑し、大学都市神戸・産官学プラットフォームにおいて優秀な外国人介護人材の就労定着を目的とした神戸外国人高度専門人材育成プロジェクトを実施し福祉局とも連携しながら研究する旨の答弁がありました
ただ介護分野の留学生にとどまらず、優秀な人材を海外の現地からどのように呼び込むかについては各局ばらばらで事業を進めているが、所管局を明確にした上で、各局連携して取り組むべきと思うのであります
2024年
5月
23日
木
【 平野 章三 の質問 】
神戸市立工業高等専門学校のさらなる活用について伺います
この高専の学校生は、知識・技術力に優れ、企業から見ても即戦力として期待値が高く、極めて高い就職率を誇っており、有名大学への編入実績も豊富であります
このように非常に価値のある高等教育機関を有していることを神戸市はもっと打ち出していかなければならないと考えます
高専の存在を知らしめる上では、工業高等専門学校という名称が、いま一つ何をしている学校かが認知しづらくなっていると思え、高専の名称を発展的に変えるなどを含め、名称だけでなく、高専に入学すれば、このように名だたる企業と共同研究ができるとか、いわゆる専門性の高い部分の魅力を一体的にうまく発信する必要があると考えますが、いかがでしょうか。