☆ 質問の前に

この度、長年の政治活動の中でも重要な課題に取り組んだ一つとして医療産業都市推進機構で産業化実現に導く方向性が出来ました！！

神戸市は医療産業都市として既に25年以上投資してきましたが、研究開発から実用化へは進んでこなかったことが大きな課題と指摘してきたことから

機構ととも外部評価を導入することで今後、産業化へと投資効果が生まれるような方向で動きだすことになりました　

この度、塩屋町の物件（ 垂水区塩屋町３丁目973番の1 ・ 約1，000平米 ）を行財政局資産活用課部長 

つまり 契約担当者として合理的な裁量判断により入札に適さないとの考えを示し、随意契約での売却とのこと

★ 考えられない❓　

〜　神戸市の財産を行財政局の部長が特定の個人と話し合い、どうやら設立された合同会社に売却するらしい 〜

前回の委員会で質問すると、長々と〜あらゆる言い訳を積み重ねた上で結局は随意契約で行うという説明を別件の判例であったことを示し逃げ切りの結論としたのであります

そこで再度、6月2日の総務財政委員会で具体的質問をするも、同じように長々と〜説明を続けるだけでした

しかし，問題は一般競争入札に適さない物件であっても、狭小地や袋地など当然随意契約と認められるものとは別としてほとんどプロポーザル方式での入札は可能なのであります

【 平野 章三 の質問 】

各都市は様々な施策の打ち出しによりそれぞれ特色を出そうとしています

その中で「 子育て施策 」などは特に重要視していると思います

その上で過度に特化したサービスで特色を出そうとしているところもあります

例えば、近隣都市と比較をすると分かりやすく、私は垂水ですが明石市が特に話題になり、明石市の住人の方とか、垂水の方でも明石はすごく子育てしやすいとの話がでます

その明石市の施策としては子育て支援として、５つの無料化ということで18歳までの医療費とか第２子以降の保険料、それから満１歳までのオムツ、中学給食、市民プールとかを打ち出しています

これが神戸市の場合は、例えば、給食費半額助成とか、入院は無料で外来は一部負担、所得制限を含まれたり、色々他施策もあるがインパクトが感じられなく、支援内容にはどこが違うかなと思いながら、神戸市と明石市の比較がしづらいのが現状です

結構，神戸市も良い施策を打ち出していると思うのですが 

１．シンガポール拠点の設置について

【 平野 章三 の 質問 】

経済観光局では東南アジアやインドとの経済交流を進めるためシンガポールに拠点を設置する予定で、スタートアップを中心に取り組むと聞いているがシンガポールとジェトロに1名づつ派遣とのことで、この体制でいけるか？

私はジェトロには期待してませんが、シンガポール拠点には民間のコンサルが必要と思いながら、気になるところですが質問はしません

ところで、中小企業の支援の観点からは、深刻な人手不足解消への対策として、特定技能などの外国人材を呼び込むことも必要ではないでしょうか

何故なら、経済観光局は中小企業対策があまりできていない、いわゆる融資とか、経営の指導したりという程度なんですよね

中小企業対策として海外から人財を呼び込み、中小企業の各事業所や各店舗などにご紹介するなど、今すぐは無理でしょうが高度な人材だけではなく、そのような取り組みもできる可能性がありますか？　伺います

【 平野 章三 の　質問 】

「 音楽のまち神戸 」ということで、伺いますが！！

震災の記憶を風化させず語り継ぐことを目的に 毎年チャリティーイベントとして「 COMING KOBE 」ロックフェス（ 多いときは４万人限定にて ）が開催されてきました

それは無料で招待し、会場での売上げと協力金によって開催され、その後被災された各地への支援として寄附を持っていくことを毎年続けています

これは非常に貴重な活動であり、今回震災30年のイベントとして、神戸まつりも兼ねた重要な年となります

そこでこの度のイベント予算の大幅増額を申し入れましたが、どのような企画になるのか、局長の考え方をお伺いしたいと思います！

◆ 政府が緊急事態宣言を打ち出した直後は

全国の都市への手厚い財政支援もなく

◆ 一方で都道府県は法的強制力もなく、十分な支援金も持たず【 自粛要請のお願い 】 により 〜

次々追い込まれる【 事業者の悲痛な声 】に

=== 政府の施策と支援のスピード感のなさが ===

さらに追い打ちをかけている〜

◆ 各都市から支援要請が上がるごとに

　　政府は一つひとつ施策を打ち出し補正予算、そして次の二次補正と

　 遅れおくれで予算執行していきます

☆ しかし、政府が自粛要請に伴う各種支援金などを

=== 最初から都道府県の裁量に委ねた臨時交付金で ===

　まとめて配分しておけば　〜 【 もっと素早く事業者の手元に届き 】

　目前に迫る廃業の危機にも、少しでも先送りにできたと思います！

新型コロナウィルスには、まだまだ予断を許さぬ状況ですが

予算市会総括質疑の重要課題ですのでご報告させて頂きます 

◆ 2 月 9 日 “ 係長が命を絶たれた ”

　その【 翌日の10日 】

教育委員より教育委員会事務局幹部職員の

【 更迭議案が提出 】されるという

=== 前代未聞の内部抗争　===

が表面化したのであります

★ 全国的にみてもあり得ない話であり

　 非常に根深いものを引きずってきたようであり 〜

◆ 教育委員と事務局との関係は

完全に崩壊しているのでしょう ◆

このタイミングでの更迭に【 教育委員の保身 】があったのか ？

事務局に問題があったのか？　わかりません

新型コロナウィルスには、まだまだ予断を許さぬ状況ですが

予算市会総括質疑の重要課題ですのでご報告させて頂きます 

第三者委員会の公平・公正でない事が次々と〜

そこで

 第三者委員会のあり方、調査報告書の調査結果に対して 

◎ 文科省の指針、教育委員会事務局の責任、法的根拠など

を手掛かりにし、

公平・公正な判断に近づけるための

重要な問題点を総括質疑で確認する事ができました

◆ 誰もが第三者の方々の調査には

公平・公正はあたりまえで、調査委員会の報告書は

問題事案の結論のように思っていたのではないてしょうか！

◇　 都道府県は新型コロナ対策に ・・・

医療関連、休業要請など求めている事業者、教育関係等々に

〜 各都市独自の幅広い使途が選択できる臨時交付金 ～ が

自治体として最も有効に活用できるのです ！

☆ そのことを重要視して、4月初めに決定した臨時交付金の発表当初から増額要望を各方面にお願いしてまいりました

◇ 最近になってようやく全国知事会が1兆5000億円の増額を

求めた事で、少しでも弾みがつけばと期待しています

◆ なのに、其々の地元自治体のために

　/ / / 何故、国会議員が動かないのか〜不思議でなりません / / /

やっと動いた教育長〜休業期間の家庭学習対応を5月1日大幅遅れで学校通知

◇ この度、学校園の臨時休業期間の延長により

　　 家庭学習の対応が喫緊の課題となりました～

このような時でも、各家庭において【 学習支援ツール 】を活用することで、教科書に準拠した学習内容を

児童・生徒に即、支援ができたのでありますが・・・

◆ 昨年9月には全小・中学校に学校配信、個別配信が

　可能になった【 学習支援ツールにアクセスできる教育環境 】を

=== 神戸市教育委員会事務局が整えておきながら ===

徹底した周知・活用を図らず、怠ってきたのであります ？？？

　「緊急事態宣言」更なる延長に〜 経済状況 ー→ 崖っぷち ！！

☆ 各都市には権限だけでなく、臨時交付金の大幅増額すべき ！

◇ ところで神戸市会は5月1日補正予算案を可決

ーー→ その中で

《神戸経済を守る施策》として

～ 政府支援がない ～

《神戸市独自》の

【 中小企業等への家賃負担の軽減施策（ 10億円 ）】は

　最も今、注目される課題として【 固定費の家賃負担問題 】であり

　 （ 運用・制度の改善も必要だが ）非常に評価できます ！

◆ ただ

　　この施策も補正予算案の一部として提案されたので 〜〜〜

=== 地元の意向を重く受け止めた結果 === という

★ 神戸市の顔は見えませんでした ★