不燃物 １４６⇒１２９万トン （県内再生利用）

　　　　　　木くず・可燃物 ２５５⇒１０５万トン　

と見直されました。

　広域処理要請対象の“木くず・可燃物”は見直した結果半分以下になりました。

　現在、大阪湾フェニックス計画の中では災害廃棄物の具体的な受入れ方法・処分方法等について、国の個別評価にどのように対応していくのか決定はまだしていない状況であります。

　多くの議員さんも給食制度になるように意欲的に行動していらっしゃいます。

そんな中で平野章三は「給食も大事やけど特別支援学校の生徒の件も大事やないか！」と意見を述べています。

前年度、特別支援学校にお子様が通われているお母さまから「来年度通学バスが１台減ってしまうかも・・・」とご相談を受け、それがどういうことなのかを聞いて驚きを隠せませんでした。

特別支援学校にお子様が通学されるご家族にとって通学バスがないとどういうことがおきるか、説明されてみれば全て納得がいくことなのですが、説明されてみて気付いた自分も情けないと思いました。

この通学バスの件は、平野章三が教育委員会にお話しして、今年度もバスの台数を減らさずどの児童も乗れるようになりました。（4/22ブログに記載）

給食ですが、３人の子を中学校に通わせた経験がある私としては、結論から申しますと必要ないと思います。

勿論あった方が楽ですし、私自身は給食のある中学校に通い、小・中学校は給食があるものだとずっと思っていました。

子どもが小学校に通い始めて校区の中学校に給食制度がないのを知りショックを受けたものです。

　しかし、そもそも給食制度は日本の未来を担う子どもたちが栄養失調にならないように健康のために始まったのではなかったでしょうか？！

平野章三は言います・・・　予算配分を考えれば、全ての生徒に重点をおく必要がある特別支援学校を優先すべきであり、給食問題は財政にゆとりがあれば決して否定するものではありません、と・・・

私もそう思います、決して給食制度に反対しているわけではありません。

必然性はないと申しているのです。

これは価値観の問題で必然性があると主張されるご家庭もあるかもしれません。

ただアレルギーがある児童のご家庭もいらっしゃるので議員の先生方にはその辺も考慮して進めて頂きたく思います。

C・J

国での予算が決定したにも関わらずその予算が神戸市に入らず広域連合の権限の中で新たな予算が配分され、都市間の争いが生まれてくる可能性も出てまいります。

いませんでした。

　パフォーマンスごっこより現実対応を重視すべきであり、私は電力問題の説明や協力をする会の開催を早急に行うよう神戸市に申し入れてきました。

　そしてようやく説明会の案内を神戸市が出した直後、橋下大阪知事・松井大阪府知事とともに関西広域連合が一転して『原発再稼働を容認』したので、状況は変わるかもしれませんが、依然関心の高さは変わらないようでありました。

　中でも一番重要な問題は電力不足による計画停電でありますが、区域割りやスケジュールを国と協議の上、６月中旬ごろ発表するようです。

　もし計画停電があった場合、医療・福祉・交通関係等々に大きな影響があり、神戸市も参加された各種団体の協力を得ながら市民を守れるように、この説明会を今後の連携強化に繋げる準備をしていく必要があると思いました。

　当然、井戸兵庫県知事（とともに大阪市を除く地元１１市協）は削除を要求、松井大阪府知事・仁坂和歌山県知事は明記すべきと激しく対立していました。

＝＝しかしこれこそ想定通りで＝＝　

　橋下市長・松井知事は「関空に軸足を置くことがしっかり書き込まれている」と満足しているようでしたが、実際は仕掛けにうまく乗せられたと思います。

　本来、『廃港も含め将来のあり方を今後検討する』という内容は、廃港や時期そのものを明記された訳ではなく、２０４５年リニア新幹線開業を見据えての話であり、ましてや３０年以上も先のことであります。

　しかし、関空を拠点空港と考える橋下市長は伊丹空港のジェット機発着枠の緩和による長距離便を増やすこと等には強い反対の意思表明をしており、航空局としては協議会での素案に盛り込むことは至難の技であったと思います。

　結局、国や府市がそれぞれ激しい条件闘争していますが、

本来は　＜＜利用者の利便性からの立場で＞＞　選択　してもらえるようにすれば、航空会社も需要と供給のバランスによる空港活用が自然に決まっていくはずであります。

　何故なら現状、課題そして将来像、整備方針等は検討できますが、最も重要なことは整備費用の資金調達であります。

　このことについては森林生産物による収益、個人や企業による寄付金、基金運営や公益信託を利用したファンドの確立等、具体性のない絵 を描いていると思います。

　私は資金調達計画を立てていくことこそ本当の意味での戦略であると思います、そこで・・・

――――― 皆さん、条例で決定された「県民緑税(みどりぜい)｣をご存知ですか？ ―――――

＝＝ 県民緑税の概要は ＝＝

① 課税方式　　　　県民税均等割の超過課税

② 納税義務者　　　個人　１月１日現在で県内に住所を有する人

　　　　　　　　 　法人　 県内に事務所等を有する法人等

③ 超過税率(年額) 個人　800円

                法人　表示税率の均等割額の10％相当額

④ 課税期間　　　《第２期》H23～27の5年間【《第1期》H18～22を延長 】

⑤ 税収規模　　　 約120億円(5ヶ年)・・・(年間約24億円)

⑥ 使途　　　　　 森林整備・・・約88億円 (73％) 年間約17､6億円

　　　　 　　　　 都市緑化・・・約32億円 (27％) 年間約 6､4億円　

⑦ 神戸市域内　　 約36､5億円(個人約26､5億円　法人約10億円) (5ヶ年)

　 税収見込み額　 年間約7､3億円(個人約5､3億円　法人約2億円)

　以上 県民緑税の状況ですが、第1期(5ヶ年分)では県から神戸市への補助は年間約1､5億円であります。

神戸市民が納めた県民緑税の中から約20％程の補助金しか頂いていません。

森林整備(対象六甲山等)だけ見ると第2期１年分は約5,000万円の補助金だけであります。

納得できません！

150万神戸市民は同じく県民でありますので県の条例で緑税を強制的に徴収しますが配分は神戸市の納税者人口の配慮は全くなく大きく公平さを欠いています。

　このような状況を神戸市建設局や行財政局は放置してきたのではないでしょうか。

　財政局は県要望しているとのことですが、この際私は次期５ヶ年更新をする可能性がありますので公平な予算配分を県に強く求め、認めていただけないなら次期更新後の緑税徴収作業を拒否するぐらいの交渉をすべきと申し上げました。

　場合によっては神戸市単独の緑税に切り替えたいぐらいであります。

市民財産の六甲山森林保護を建設局が本気で取り組んでいくなら、このような財政問題を見過ごしていては〝戦略〟という言葉だけ踊って、結局森林整備は進まないのではないでしょうか。

　県に対しては建設局だけではなく行財政局・環境局等とともに各局が一体となり神戸市全体の問題として戦うような気概を職員さんは持つよう求めます。

　その後、企画調整局より新たに「六甲・麻耶活性化委員会」を発足するとの報告を受け、既に建設局が「六甲山森林整備戦略」を打ち出しているのに調整もなく、この六甲問題でもやはりバラバラで進めていくようです。

まだまだ意識改革にはほど遠いようです！

神戸市会議員　平野章三

　政府が再稼働に動きだしたことで関西広域連合の首長たちは内心助かったと思ったことでしょう。

   関西電力批判していた広域連合が一転容認へ・・・

滋賀県知事さん等が細野大臣に笑顔で握手を求めに行く姿を見た時すでに出来レースの終盤に差しかかっていたのでしょう。

　橋下市長・松井知事以外の知事は厳しい批判をしつつもどこか本音が見え隠れしていました。

何故なら速やかな脱原発等の発言は一言もありませんでしたので、苦渋の決断による再稼働容認と言っても何となく逃げ切れるでしょう。

　むしろ報道関係等は政府に対して不信感や迷走ぶりを大きく取り上げておりましたが、最もぶれたのは橋下市長と松井知事であり ｢大阪財界との会食(５月１５日)直後に何故か大変身｣

　　　　　これこそ何をか言わんや！

――――― パフォーマンス合戦の政治がいつまで評価され続けるのだろう ―――――

神戸市会議員　平野章三