2024年
9月
24日
火
9月24日(火) 本会議
14:50~15:05 (15分間) 予定
(各質問者の発言時間によっては変更になることがあります)
(令和5年度決算)
1.神戸空港の活性化について
2.介護テクノロジー導入促進プロジェクトの今後の方向性について
3. 教育委員の構成について
神戸市本会議インターネット生中継よりご覧いただけますので、ご視聴よろしくお願い申し上げます
神戸市会議員 平野章三
2024年
9月
05日
木
昨年末、救急医療機関の医療安全管理体制に重大な問題があることを本会議で指摘しましたが、当時は影響も大きいので具体的な病院名は伏せて質問をいたしました
ただ、当局には当然【 徳洲会病院 】であることは通告していましたが
【 副市長答弁 】としては
〈 搬送先 〉は、救急性・専門性等を考慮し、病院情報を基に症状に応じた医療機関を選定しています
〈 脳疾患や心筋梗塞など重篤患者 〉は
医師等で構成する検証会議の場で運用状況を半年ごとに確認し、救急隊員の搬送が適切かどうかチェックしております
〈 救急病院 〉は、救急医療についての知識、経験を有する医師が常時診察に従事し救急医療を行うために必要な設備を有する ことが定められ、知事が審査した上で認定 しております
2024年
8月
29日
木
以前、歯科医師の先生方からむし歯予防効果としてフッ化物洗口の提案があり、一瞬驚き聞き直しました
平野 章三
「 むし歯の予防に効果がでると、歯科治療が減り診療にマイナスでは?」
歯科医師
「 これからは治療とともに定期健診で予防診療に重点を置く 」と言われ …
約1時間のレクチャーを受け、納得!
ただ、開業医の先生で約半数が定期健診的な診療をされてないようです!
2024年
8月
22日
木
神戸市は医療産業都市を標榜して25年経過したが、研究・開発から産業化としての具体的なビジネスモデルが構築できておらず、新たな産業の創出ということでは十分な成果が得られてこなかったと思います
なので、国などと同様の水準で管理・サポートすることが重要で、その役割として担っているAMED ( 国立研究開発法人日本医療研究開発機構 ) は課題評価しておりますので、神戸医療産業都市機構の研究開発もさらに産業化へと推進していくためにも、現在このようなガバナンスが求められているところであります
一方、医療と同様に介護分野も神戸市は現在「介護テクノロジー導入促進プロジェクト 」 を推進していますが、介護現場が抱えている事業者の課題・ニーズと、 企業が保有する製品の技術開発する・シーズ などのマッチング支援が神戸市の介護産業化として重要な課題となっております
2024年
8月
08日
木
前教育長時代に部活動地域移行問題の取り組みを早くから申し入れてきたが、国のガイドラインに沿って
先ずは休日だけを念頭に検討したいとの答弁を繰り返すばかりで実質 先送りしてきた教育委員会事務局の体質に緊張感も感じれなかったのであります
まずは児童生徒・保護者への説明や地域移行で主体となる活動団体などとの協議は当然であるが、教育委員会事務局としての具体的に方針を打ち出すべきだったと思っていました
しかし今春、新教育長が就任された途端に中学部活動2026年9月より完全地域移行という明確な方針を打ち出されたことは正に大英断でありました
2024年
8月
01日
木
神戸市は六甲山上の遊休施設など活用し、再活性化策を打ち出そうとしてきましたが、大きな視点から見据えた大胆な仕掛けづくりが見えてこないのが現状ではないでしょうか
具体的な魅力を打ち出さない限り “ 六甲山のにぎわいづくり ” は非常に厳しいと思っておりました
☆ ところが一方で民間企業の独自プロジェクトが動き出しました!
2024年
7月
25日
木
神戸市が手掛ける【 六甲山の活性化 】 に民間企業が高級ホテル進出と英有名校「 ノース・ロンドン・カレッジエイト・スクール ( NLCS ) 」の分校を2025年9月六甲アイランドにて小・中学校を開校します
そして、28年には六甲山上に中高一貫のインターナショナルスクールを開校されます
神戸市にとって六甲山進出に向けた民間企業八光エルアールのプロジェクトは今後、対外的に注目を浴び活性化へ大きな弾みにつながります
そこで、既に六甲山に《 新たなホテル建設 》などのプロジェクトを進めることが決定した時、2022年 8月18日付のブログで打ち出しておりますので
まずは今一度、当時のブログをご覧下さい!
尚、詳しくは次回のブログにアップしますのでよろしくお願い申し上げます
2024年
7月
18日
木
神戸に大きなチャンス到来と思える水素供給網構築に向けた
兵庫県の播磨、神戸エリアへの調査が決定し、国の補助事業
に採択されました
両エリアの自治体や企業と2030年時点での水素需要や利活用先への最適な輸送インフラ、脱炭素効果などによる地域経済への影響について調査・検討が行われます
また、2050年に向けた中長期的な水素供給インフラの全体構想についても検討されます