総務省の人口動態調査では、47都道府県全ての人口がマイナスですが

外国人は今年の1 月１日時点で約28万9千人増加しており 299万3839人となり、

3年ぶりに技能実習生や留学生が戻りはじめた

神戸市では人口が年内にも１５０万人を割り込もうとしており、市長は「 就任時に想定した人口減少のスピードを超えている」「危機感を感じています 〜」 と

しかし、今日まで神戸市でも人口減少に

具体的対策は打てず 〜

今は【 人口減少に適応した取り組み 】を進めていくという方針に変わりつつあり、市外からの移住・定住を促進する政策ばかりにこだわることはないのではと　〜　私も思っています！

ただ、この人口減少などにより、多くの業界で人手不足に影響が出てきており、今や喫緊の課題として取り上げられるようになってきています

一方、神戸市では市内中小の事業者に対して、様々な融資制度などで支援をしてきましたが、新たに経営改善計画策定支援事業などの補助メニューをやっと打ち出すことができたところであります

そこで、平野が以前から委員会で質問してきました 〜 【 人手不足対策 】として

仕事や留学等々で訪日される外国人や在住外国人に対して、仲介業者を介さずとも、神戸市が直接 安心・安全な総合的相談窓口の受け皿を設置し、活用頂けるようになれば、その方がはるかに重要な施策ではないかと 〜　申し上げてきました

今の神戸市では

市長室国際課が神戸在住外国人 （ 約5万人 ）に相談窓口を設置して支援し

神戸に来たい外国人の方では

　　企画調整局が留学希望者を

　　経済観光局が就労希望者にと　 〜 それぞれがバラバラに取り組んでおり

さらに地域協働局は国籍の違いを問わず在住外国人の課題を解決するチームを設けているのであります

このように明確な方針もなく、各局ばらばらの施策で外国人対応していることなど、役所組織の一番【 悪い体質 】であり、この際 新たな組織体制でスタートした地域協働局において、外国人の支援策などワンストップ窓口を設置すべきと思うのであります

何故なら今 政府が規制緩和として進めている特定技能１号から2号への積極的な受け入れ体制を推進しているからであります

その【 特定技能 】とは

人手不足の分野で外国人労働者を受け入れる在留資格として「特定技能」1号と2号があり、1号の在留期間が5年に限られ、家族を帯同できないのに対し、2号は【 在留期間の更新に上限がなく、家族も帯同できる 】

政府は6月9日 経済界などからの要望を受け、熟練した技能がある「2号」についての受け入れ対象を現在の2分野から11分野に広げ、幅広い分野で【 外国人の永住に道を開く 】ことを閣議決定した

☆ このようなチャンスの時こそ

神戸市として【 外国人の支援策などのワンストップ窓口 】を海外に発信し

神戸市内事業者の人手不足対策や人口減少対応として、

全国に先駆けた施策として打ち出すように、

これからも神戸市に強く申し入れたいと思います！

神戸市会議員　平野章三