◆ 神戸市は
【 都心機能と居住機能とのバランスのとれた 】
魅力と活気あふれる都心づくりを目指すということで
無理矢理の名目で令和2年7月から条例により
広大なエリア( 292ha )に市民が所有する1.000㎡以上の用地を住宅等の用途に供する容積率の上限を400%までとしたのです
◆ 神戸市の意図するところは
何としても企業、商業施設などを誘致したいので、住宅建設する場合 条件付きにして市民負担にさせたのです
◇ これは神戸市としての魅力を打ち出せていないので
企業進出などが進まないのであって、本末転倒であります！
◇ さらに、住宅用途を400%までに制限した事で、企業誘致の条件リスクなどから住宅建設まで躊躇してしまうことにもなり
これでは人口減少対策の足も引っ張ってしまいます
☆ そこで条例施行後の効果の検証をすべきと
【 都市局の予算委員会にて 平野 章三 質問 】
「 新神戸駅から神戸駅まで292ヘクタールの用地を400％以上は、住宅駄目と条例で一瞬のうちに規制したが、その後 住宅以外に企業、商業を含めたマンションは何棟建ちましたか ？」
【 都市局 答弁 】
「 申し訳ございません。今、手元に数字がございません 」
【 平野 章三 質問 】
「 手元にないって、通告しとったよ〜わからないのでしょう 」
◇ このような質疑応答でしたが【 多少行き違いがあり 】
委員会終了後に丁寧な報告を受けました！
その内容は上記の通りですが、現在は民間が建築確認申請を受け、神戸市では完成時の建築確認済みまで状況把握出来ないので、データー収集にはもう少し年数が必要でしょう
ただ現段階での予想だが、やはり条例施行後は厳しそうで市民の財産に負荷をかけてまでの条例は政策ミスであろう⁉️
神戸市会議員 平野章三
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