◇ 昨年５月新型コロナウイルス感染症を契機に緊急事態宣言延長などにより、政府は６ヶ月分の家賃支援給付金の支給を決定！

 

この支援施策の内容が事業継続を下支えする中で

当時は最も的確な制度だと感じていました

 

◆ ところが以前、神戸市は「 チャレンジ支援補助金 」施策などで

売上減少など厳しい審査基準を全く設けなかったため

 

=== 期間内なら誰でも申し込め ===

 

★ その結果が当初５億円の予算規模が、6 1 億 4 千万円追加し

合計 6 6 億 4 千万円まで膨れ上がりました

 

★★★ さらに ～

 神戸市の【 貴重な財政調整基金 】の半分以上  ーー→ 66億円の取り崩しまで追い込まれたのであります

 

◎ しかし、この度の  神戸市支援対象 は

　単純な家賃名目で

「１ヶ月分の半額」「上限最大50万円」

（ 売上と協力金の合計が対前年比 50%以上減少していること ）

 

　家賃支援のため【 事業者一律でなく 】事業者家賃の規模に応じ

 

　家賃（ 上限設定 ）に事業者数の給付金を支援しても〜

【 財政支出額が見通せる 】など、やっと的確な判断をされました！！！

 

◎ この制度支援はいずれ

　　 政府の臨時交付金から各都市に配分される枠の中で収まり

　　　　神戸市負担は出ないだろう ～～～

 

このように新型コロナウイルス感染拡大に

=== 特に厳しい影響を受けた事業者に支援し、さらに

　　神戸市財政部が将来に責任が持てる財政運営を取り戻し ===

 

　神戸市民の期待に応えられる体制を整えて頂きたいと願うばかりであります ！！！

 

神戸市会議員　平野章三