保護者には衝撃的な改革〜「部活動は必ずしも教師が担う必要のない業務」文部科学省より取り組みの一例として・部活動を教員主導から切り離す

文部科学省の方針を受けて、

神戸市教育委員会が2019年3月

 

神戸市立学校園 〜 働き方改革推進プラン

を策定しました

 

◇ しかし、「 学校園における働き方改革への文科省の方針 」はこれまで、児童・生徒の 学校そして学校以外 の活動について

 

  保護者の方々には

=【 今まで学校がやってくれて当たり前 】 =

と思い込んでこられた学校環境でしたので、

 

今後 相当踏み込んだ改革がなされることに、

どれ程ご理解が頂けるか最大の課題なのです!

 

=== その主な教職員の働き改革の方針とは ===

学校以外が担う 】べき業務

1 登下校時の見守り活動の実施に関する対応

2 放課後から夜間などにおける見回り、児童・生徒の補導対応

3 学校徴収金の徴収・管理

4 地域ボランティアとの連携調整

 

◇ 学校業務だが、必ずしも【 教師が担う必要のない 】業務

5 調査・統計等への回答

6 児童・生徒の休み時間における対応

7 校内清掃

8 部活動

 

◇ 教師の業務だが【 負担軽減が可能 】な業務

9 給食時の対応

10 授業準備

11 学習評価や成績処理

12 学校行事等の準備・運営

13 進路指導

14 支援が必要な児童・生徒の家庭への対応

 

 以上のように、保護者からは予想し難い程、膨大な働き方改革の

実施内容が盛り込まれているのであります

◆ この事について、このまま【 保護者に理解を求める 】努力を怠り、【 問題を先延ばし 】ていく事で、改革実施の波が差し迫った時

 

教育委員会事務局学校教職員保護者児童・生徒との間で【 大きな確執が生まれ不満の波が 】一気に押し寄せてくるでしょう

 

☆ 何故、このような問題を必死で取り上げているかと言いますと ☆

 

文部科学省からの改革方針を受けて【 神戸市は推進プラン 】を作成したものの 

 

《《《 その冒頭の文面には!!! 》》》

 

様々な多忙化対策の取り組みを行ってきましたが 

 

教職員の長時間勤務の抜本的な改善には至っていません

 

 と、教育委員会事務局の 【 言い訳 】としては ~ 何と情けない

そして、未だに〜

その時々の課題解決だけに走り続けています

 

つまり、文科省の方針教育委員会事務局

各学校園に【 ただ伝達するだけ 】で、

 

現場に寄り添い具体策を示すと同時に

保護者児童・生徒への【 理解と協力を 】求めていく事を【 怠っている 】のです!

 

ーーー     ーーー     ーーー    

☆ 文科省の具体的方針を見てみますと( 部活動だけを一例として)示してみます

 

教師の、本務( 本来の任務 )は授業である

 

✔ 部活動の設置・運営は法令上の義務ではなく、必ずしも教師が担う必要のない業務

 

✔ 将来的に【部活動を学校以外が】担うことも積極的に進めるべき

 

✔【 過剰な部活動時間 】削減に伴い、登校時間遅らせ/ 下校時間早め → 地域や保護者へ理解を求める

 

 

 部活動改革の推進を目指し 〜 その第一歩として

  「 令和5年度以降ー→休日の部活動を段階的に地域移行 」を

    ( 2023年 )

              進めていく方向性が示されています

文科省

部活動は【 教師の献身的な勤務 】に支えられており

 

    【 希望しない教師は 】部活動に携わる必要がない

 

これまで当たり前のように行われていた部活動

 

希望しない教師は部活動に携わる必要がない とは〜〜〜

 

===  保護者からはかなり深刻な問題と ===

     受け止められています

        ↓↓↓

 

◆ 今後の部活動改革をある学校でアナウンスしたところ ◆

=== 一気に【 不満、不安が沸騰 】したのであります ===

そこで《《《 本会議場で教育長との質疑応答 》》》

 

【 平野 章三 】の質問

働き改革の部活動について、本市としてどのような具体的指示を?

 

【 教育長 】の答弁

「 ガイドライン策定し教員の長時間活動に外部顧問・支援員を配置 」

 

【 平野 章三 】

顧問、支援員などの配置は、それぞれの時点での対応として当然!

しかしながら、 改革推進の第一歩として

令和5年度( 2023年 )以降は ーー→ 休日の部活動を段階的に地域移行を進め、部活動の【 指導を望まない教師 】は従事しないこととする 

 

このように具体的な改革方針が間近に迫っているがどう思うか? 

 

【 教育長 】

「 休日の部活動については、国の動向を注視しながら検討したい 」

 

「 学校園・保護者に対しては広報を通じて状況をお知らせします 」

↓ ↓ ↓

 

このような教育長の答弁は 〜

 2023年に向けても未だに『 検討 』とは 〜

 

まったく【 緊迫感もなく 】!!!

部活動だけでも〜関心の高い改革を〜

紙切れ一枚の広報 】とは

 

◆ 結果、今の教育委員会事務局は学校現場の教員と保護者に

【 寄り添う事なく 】問題事などの【 責任をただただ丸投げ 】しているのです

 

教育委員会事務局・幹部職員の自己保身体質こそ 改革が必要だ! ! 

神戸市会議員 平野章三

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