仕掛けてこられた大阪との戦争～戦える神戸市長を！

　医療を中心に「関西イノベーション国際戦略総合特区」として大阪から“協力を求められた神戸市” ・・・関西全体の発展に向けて合意形成を計りながら進めてきたプロジェクトでした。

　当初、大阪は特区認定を受けるには、神戸市の「神戸医療産業クラスター」の実績を組み込んで申請する必要があったため“共同プロジェクト”としての強い申し入れがあった上でのスタートでありました。

　ところが大阪は、

地域協議会での規制緩和や予算等、合意の上で特区要望を行うよう国より指導されているにもかかわらず、神戸側の要望に聞く耳ももたない姿勢が続き、大阪側の要望は維新の勢いとあわせるように、地元合意を無視し、直接国へ働きかける身勝手な行動を取り続ける等、大阪は行政としての資質など全くもちあわせていないのであります。

　神戸市は「国際戦略総合特区」での省庁の壁が厚いため総理直轄の司令塔を要望した結果、この度新たに「国家戦略特区」を創設することになったことは以前報告した通りであります。

　そのことを今度は大阪市・大阪府・大阪商工会議所が大阪を単独で医療分野の「国家戦略特区」に認定するよう要望書を提出するという～前代未聞～の神戸を無視した抜け駆け行動に出たのであります。

それに対してやはり矢田市長の怒りの

強い発信は聞こえず誠に残念であります

私は当局に２６年度予算要望について、いつまでも総合特区を中心にするのではなく、神戸市としても「国家戦略特区」の認定を要望するよう申し入れました。

６月２０日矢田市長中心に国会議員・各省庁への要望がやっと行われたことは評価できますが、“内容を吟味しどのルートとどこに重点を置いて要望活動していくか”等についての調整が十分できておらず、詰めの甘さ，消化不良のまま終わったように感じました。

詳しくは申し上げませんが、政治センスがなさすぎであり、要望先への人脈や派閥、そして他都市ではできない神戸市独自の提案内容等十分な戦略をもたないままでの行動の結果ではないでしょうか。

決定は９月頃と聞いていますので予算的に重要な文科省、そして経産省、厚労省等の関係、さらには財務省までそれぞれの戦い方を考え、具体的、かつ即実現性の高い成長戦略を示すことができるような要望活動に切り替えた上、立てなおしをしなければ、いずれ大阪や他都市に足下をすくわれることになるでしょう。