この政治センスは・・・矢田市長!知事協議での答弁は・・・

 借り上げ復興住宅条件緩和の検討内容が自治体ごとに対応が異なる状況になる可能性があった時期、特に兵庫県神戸市大きな違いがでれば当然被災者から不信感がでてまいります。

 

 その為私は2月25日本会議にて矢田市長井戸知事協議すべきであり直接話し合った結果公表発信するよう申し上げました。

 借り上げ復興住宅阪神・淡路大震災被災者向けに自治体20年契約借り上げ本来高い家賃差額(例えば一世帯月額数万円位)を自治体負担してきております。

 

 しかし20年間の入居期限が迫ってきた問題で移転困難者に対する入居延長等の対応を兵庫県神戸市それぞれ独自条件で検討していました。

 

 

 確かに借り上げ住宅都市再生機構(UR)民間事業者等があり受け皿にも違いがありますが、同じ被災者でありながら緩和条件の格差があれば納得できないのは当然であります。

 

 

 しかも兵庫県財政健全化判断比率を比較すると全国の府県の中で将来負担比率ワーストNo.1であるにもかかわらず知事財政負担が重くなる緩和幅を広げる案を検討していたようでした。

 

 

 これでは兵庫県だけが被災者優しそうな姿勢を示し神戸市市民から預かった税金であるからこそ極力公平性を保ちながら移転困難者ギリギリの配慮をしても被災者から単純に格差の面だけで批判されかねないのであります。

神戸新聞より
神戸新聞より

 だからこそ条件にあまりのないように市長知事協議をし、その現状を公表する必要性があると申し上げてきました。

 

 しかし3月13日予算特別委員会市長答弁は・・・

 

2月25日の本会議後知事と話をしている。お互いの状況を認識の上整理しつつある

 

との発言で終わってしまった~

 

 

 

現実には市長から知事との協議をされたことにより

~ 知事は歩みよりだしたようなのに ~

 

 == 何故このような機会にさらに話を煮詰め

強くインパクトのある発信をしないのか ==

 

 

 

 尚、知事との協議はされたが、やはりもう一歩踏み込めなかったままで3月末神戸市その後兵庫県の方針が発表されました。

 

H25.3.28 神戸新聞より
H25.3.28 神戸新聞より

  

 そして兵庫県年齢等を含め神戸市より要件緩和されたことで今後また神戸市県市比較の上でさらに厳しい対応を迫られることになるのではないでしょうか。

 

 

これでは市民に声は届かないだろう

いつまでも

 

神戸市会議員 平野章三

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