阪神大震災の被災者に借り上げた復興住宅

～返還問題で揺れ動く兵庫県や各市～

　何故この重要政策に強い発信を矢田市長はしないのか！

顔が見えない・・・。

　神戸市は今まで最長２０年の入居期限をもって返還を求める説明をしてきました。確かに入居者の家賃は本来高額であっても市営住宅と同じ程度の家賃であり、差額の税負担に市民間での不公平が生じていることは事実であります。

　その為自由民主党議員団も公平性の立場から神戸市の方針通りの対応をしつつも、２年前から個別の事案に配慮し期間延長も含め、国との協議もするよう求めてきました。

　しかし神戸市は基本的な方針を変えることなく今日まで入居者説明をしてきたのです。にもかかわらず、昨年末兵庫県の井戸知事が“高齢者や障害のある一部住民の継続入居”を示した途端、神戸市も移転困難者等“入居延長を検討する協議”を始めたのであります。

　我々も個別事情に配慮するよう要望してきましたが、これ程重要な方針を神戸市が変更したにもかかわらず“市長はじめ市の幹部の姿が見えない！”議会軽視も甚だしいのではないでしょうか。

～私は黙っておれなくなりました～

　それ以上に県や各市の方針がバラバラの中では被災者に対して公平な対応ができるのでしょうか。大変疑問であります。

　さらにこのような場合、兵庫県知事が各市に呼びかけ同じ方針のもとで一定の基準を決定できる全体協議会等を設置すべきであります。

　日頃知事は広域連合の長として色々なプロジェクトに積極すぎる程参画されてくるのに何故復興住宅の被災困難者の問題には連携しようとしないのですか？

　このような時こそ県と市が一体となり国と協議をし、被災者の方々に対して公平な基準を示すべき責任があると思います。

　そして神戸市長も県の後追いや独自基準で調整しない等の対応ではなく、誰から見ても公平で責任のある姿勢で堂々と知事に申し入れたり記者会見の場で発信すべきであります。

　しかしこれまでも市長や幹部職員にこのような意見を申し上げても、本会議・委員会等以外では協議するような機会がほとんどなかったことを思うと

～無理な話でしょう～

　「与党議員はいつも応援してくれる」とのおもいがあるのでほっておいても大丈夫との市長の考えでしょう。

＝＝議会改革も必要だが神戸市も変えたい＝＝

神戸市会議員　平野章三