政府が認定した「関西イノベーション国際戦略総合特区」として提案してきた規制緩和項目のうち、４件の合意にとどまるとの厳しい報道が７月２７日にありました。

　その後事業計画も５件が認定される等、少しずつ規制緩和されつつあります。しかしながら特区と認定されても各省庁の壁は依然として厚く、ほとんど合意されていないようなイメージがあり、何のための特区なのか強い不信感もあるようです。

　神戸市としての主な提案項目の中から

例えば

以上のように、神戸市提案の特区の項目は高度医療の関係が中心であるため、生命の安全性等特に慎重に判断しなければならない項目が多く、簡単に合意できないことは当然であります。

　そのため合意という単純なことだけではなく内容によっては対応できる仕組みや範囲等で協議が進み合意していきつつあります。

　その内容の判断基準は

　神戸市の提案項目としてはすでに前向きに進んでおり、これから医師会関係を通じ医療機関、そして広く市民の方々に協力を求めることにより提案内容が生かされると確信しております。

　省庁の壁の厚さは確かでありますが、神戸市のこれまでの実績は評価されていますので、自信を持って進めていくことができると思います。

神戸市会議員　平野章三