過去、兵庫県と神戸市の仲は最悪だった頃を思い出すと、象徴的なのは地下鉄の名称でありました。
兵庫県庁に地下鉄山手線の駅を作る時、県の予算協力がなかったため神戸市は駅名を「山手」(県庁前)として長期間運行をしてきました。
当時私は神戸市にもう駅名変更をして、県と協調できるようにしようと駅名を「県庁前」に提案・改善しましたところ県職員さんから前向きな評価を受け、その後少しづつ関係改善がされ最近は県市連携が非常に良くなり、この雰囲気が今日まで継続されているように思えます。
特に井戸兵庫県知事が政治家として神戸市に色々な角度から支援して下さっていることに私は感謝しております。
ただ、そのような中で・・・
障がい者の方々の特別支援学校についてでありますが、小学部・中学部に関しては学校教育法第八十条で「県が設置しなければならない」と記載されています。
しかし現実に神戸市内では大半 神戸市が建設・運営しているのです。
つまり、この件に関しては県から財政支援もなく、唯一神戸市内の児童生徒の一部を通学区域として受け入れると覚書を締結しておりますが、東灘区ではまだ受け入れされていないのが現状であります。
今後知的障がいの児童生徒数は
神戸市内で
2011年度 897名
2025年度 1,437名まで約1,6倍
の増加が見込まれています。
さらに高等部の生徒数が全体の半数以上を占め施設の狭隘化が課題になってきています。
一方、高等部卒業後は一般企業に就労できるように仕組みを構築することも求められております。
このような状況の中、神戸市は生徒増対策に今年度学校の現状での耐震化か新規統合するかの大きな問題をかかえています。
ただ教育長はPTA等保護者、生徒の視点に立って進めていく考え方を持っていますので今後色々な課題について積極的な応援をしていきたいと思います。
その結果、神戸市に大きな財政負担が生じる可能性がありますので、その意味では私は兵庫県に対して形式的な予算要望ではなく学校教育法に基づいた上での要望という姿勢で神戸市は強く求め直すべきであります。
そして教育委員会が特別支援学校を統合・新築する方針が決った場合、私は神戸市財政局にも予算措置を強く求めていきたいと思います。
議会の中では今中学校給食を進める声が広がっていますが教育財政の厳しい状況を考えると立場的にハンディキャップのある方々からこそ優先して予算配分すべきであり、今後政治本来の姿を堂々と示していきたいと思っています。
神戸市会議員 平野章三