神戸市会議員平野章三の疑問==関西電力供給見通し批判に責任は持てるのでしょうか

 原子力再稼働問題による電力供給見通し等が今連日のように議論されています。

 

 関西電力に対して需要と供給説明不十分等、批判ばかり聞こえてきますが、果たして明確に見通しを出せる人がいるのでしょうか。

 


 今年の気温22年度並み猛暑なのか?

 節電への協力は?

 電力不足時の揚水(夜間の電力余力で下部ダム

 の水を上部ダムに汲み上げる)能力、

 他社も見通しのない中での応援融通の依頼 等々

 

 不確定要素ばかりなのに騒ぎまくっています。

 

    もう夏はそこに近づいているのに!

 

 そしてもし大幅な電力不足が生じた場合、一体誰が責任を持てるのでしょうか。

 

 結局は関電自身電力調達責任があり、電力不足 国民 が背負うのです。

 

関電 堺港発電所
関電 堺港発電所

 関西電力堺港発電所堺太陽光発電所を視察し、電力需給の見通しなどを協議してまいりました。

 

 それに先立ち神戸市太陽光発電施設計画があり、事前に説明を受けるため施設予定地の「神戸市西区布施畑処分場」で報告を受けました。

 

 ゴミ埋立処分終了した約15haの敷地にメガソーラを設置すると約3,000世帯分発電量が生み出せるようです。

   堺太陽光発電
   堺太陽光発電

 しかし、これは土地代費用がほとんどかからず、採算を考慮した価格で電力を買い上げる支援事業化可能となるのです。

 

 同じように堺太陽光発電所21haの敷地(甲子園球場の約5倍)で74,000枚のパネルを設置しており、発電量はやはり3,000世帯分にしかなりません。

                                  布施畑処分場
                                  布施畑処分場

 又、堺港火力発電LNGによる200万kw(神戸市全域必要発電量の約1.4倍程)の発電量を持っていますが、新設となると施設完成までに地元の了解環境問題の審査等、数年近く必要になります。

 

 さらに良質な電気を提供するには天候による自然任せの発電量に対して常に管理・調整しなければならず、電力の『消費量』と発電量 のバランス維持することで、周波数電圧一定に保たなければなりません。

 このような状況を見ると代替エネルギー再生可能エネルギー価格問題も含めて長期的な施策であり目前に迫っている短期的な問題分けて判断しなければなりません。

 

 そこで再稼働については安全性確保とともに地元が協議し、最終的には全責任をもって決定するものと思います。

 

 又、稼働がなければ節電計画停電医療福祉施設交通機関等に最大限影響少なくするよう努力する以外ありません。

 いづれにしても批判合戦はやめ、

現実的に差し迫った問題点対策等を

関西電力は特に

 

  ==国民へ== 

 

       示すべきであります。

 

 

神戸市会議員 平野章三

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