今年2月、教育委員会24年度予算案で、当初特別支援学校のスクールバスの運行を縮小する方向で調整しておりました。
その縮小により一部の生徒が乗車出来なくなることをPTAの中では〝 障害を持つ生徒の教育予算が削られる 〟等の言葉が出ていたようです。
もちろん障害を持つ方の教育予算だけを削る考えは神戸市もありません。厳しい教育予算枠の中で、担当課としては苦渋の判断のひとつであったと思います。
しかし、PTAとしては全員乗車を再検討するよう熱心な要望活動をされていました。
その結果、教育長そして部長より 〝何事も生徒中心に考えるべき 〟との一言で全員乗車が復活しました。
さらに委員会審査で 「特別支援学校を作り卒業できれば、自立ができたとは言えない。 自立できるよう教育していかなければ何にもならない。」 と熱いおもいで答弁されました。
特別支援教育においては特に知的障害高等部の生徒数が年々増加しており、高等部を独立し就労に対する教育をしっかりしたい旨を話されました。
就労支援には職業科や実習室、作業室の充実等に力を注いでいく必要があります。
しかし、建設費で国は 約１／３の基準の補助を認めてくれますが、通常整備をすれば実質総費用の １／６ぐらいの補助にしかならず大変厳しい財政負担となります。
今、平成２７年度までに耐震化を終えなければならない中、２４年度は学校統合についての重大な方針を決定しなければなりません。
私は、教育長が生徒の立場を重視する考えを持っていますので、スクールバス問題を機会に将来夢を持てる就労支援等、又 場合によっては学校統合のことも上から目線ではなく、教育委員会とＰＴＡの方々と同じテーブルで話し合える場を持って共に納得できる方向性が見いだせるよう今後とも努力してまいります。
さて、中学校給食についてでありますが私は予算配分を考えれば、例えばまず全ての生徒に重点をおく必要がある特別支援学校を優先すべきであり、給食問題は財政にゆとりがあれば決して否定するものではありませんが、全員の要望でもありませんので一部厳しい環境の生徒をどのようにすれば支援していくことができるのか、そこから検討し判断すべきと思っています。
政治は時には経済の発展も考え、又 厳しい立場の人には行政が支えること等、常に全体を眺めながら判断していきたいと思います。
神戸市会議員 平野章三
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