伊丹 ・ 関空の経営統合案に国が１００％支援、その中身は運営と借金のない伊丹の土地で新会社を設立

その反面

地元の自治体 ・ 企業が関空に多額の出資をしてきたものを、関空の用地と大半の借金をもつ会社に付替えさせられる。

関空 ・ 伊丹の運営面に参加も出来ず、付替えられた出資に国の保証もなく受け入れさせられる状況であることに神戸市は問題点を強く指摘すべきであります。

わたしは神戸市の担当に関空 ・ 伊丹の統合の後、運営参加や出資に対する国の保証を申し入れるべきと話しましたが、「当然 国に意見を言います。」　との程度で何ら確約を取る意欲もありません。

更に、関空 ・ 伊丹の関係地元自治体の考えもバラバラであり、統合案が順調に調整出来るのでしょうか？

問題はこのような環境だからこそ神戸空港は自立を目指さねばなりませんので、この時期にあわせて規制緩和の実現を強く求めていきたいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神戸市会議員　平野章三

追伸

　その後、航空局も地元自治体からの強い意見に対して、関空 ・ 伊丹の空港運営会社と運営面で協議会を設置するとともに、関空の多額の負債を持った関西土地保有会社を引き継ぐ条件として、国が１００％出資する空港運営会社が債務保証をする等、2点について法案に盛り込む方向で動き出しました。

私は来年法案提出時に関空 ・ 伊丹統合案の協力とともに神戸空港の規制緩和についても何らかの形で織り込むように神戸市とともに働きかけたいと思います。