市立幼稚園を、今後10年間で市街地にある幼稚園３３園から１５園に削減予定、そして、存続園の３年保育実施へ・・・
市立幼稚園は昭和４２年度、５歳児全員就園に、そして少子化の進行により７０園から４６園にすることで２年保育を実施、又、子育ての情報、悩み、障害に対する相談等を行う幼児教育センターの役割を持つことにより、更に大幅な削減にあわせ３年保育の方針を打ち出した。
一方、園児の９割近くを私立幼稚園で担ってもらっている中で、公私格差があるままでの私立と同じ３年保育まで拡げると公立幼稚園の近隣にある私立幼稚園の経営に大きな影響を与えることになります。
そこで神戸市は民間の経営努力に十分配慮すべきであり、私は市の方針に厳しく対応していくつもりであります。
しかし、最も大きな問題は、政府が２５年度より幼稚園と保育園を統一して 「こども園」 とする方針を打ち出したことであります。
公立、私立幼稚園の検討課題以上に、教育と保育の違いがある施設を一本化することは根本的に大きな運営形態の変更であり、国会の法案の見通しも含め、当面あわせて注視していきたいと思います。
神戸市会議員 平野 章三
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