2018年

4月

23日

教育委員会に学校司書の配置をお願いして約四年目~ 継続と新規のバランスは?

神戸市学校司書

         小学校 74 校 / 164 校中

   中学校 36 校 / 84 校中

配置が進んできました  

 

ただ、神戸市学校司書資格毎年更新されますが

5年経過一旦終了となり

再資格を取得しても同じ学校に勤務出来ない規定があります

 

26年10月より30校がスタートしましたので

              5年目となる、来年(実質4年半で終了)

つまり、1 年後に

最初の30校学校司書が自動的に不在なります

 

ここで問題なのは、学校司書設置された当時

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2018年

4月

13日

やっと気付く神戸市長〜ドンピシャ!三宮再整備本部長に企画調整局人事!!

神戸市長鳴り物入りとも思われるぐらいの都心・三宮の再整備

住宅都市局が組織本部を統括し推進してきました

 

当初より平野は、本会議質問にて

これほどのプロジェクトであっても、

一体的な庁内協力体制がなされてないとの情報があるので

神戸市として推進する組織を立ち上げるべき」と申し上げました !

すると一週間後の27年10月に「 都心三宮推進本部会議 」の ” 大々的な組織図 ” を急遽立ち上げたのであります

 

ところが、その後、組織は一向に動かず

庁内では依然不協和音の中各局の協力体制は進まず

住宅都市局だけが建設整備というハード面ばかり

 

先行し続けたのであります

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2018年

4月

08日

新副市長会見『人口減対策に意欲!』・・・どうする?人口減少対策に都心の マンション規制や住宅開発規制など

神戸創生戦略概要より
神戸創生戦略概要より

神戸市長は

2期目の会見にて

「直面している課題は人口減少に

 さまざまな施策を組み合わせ

 効果が上がるようにすることが

 使命だ!」

 

同じように、新副市長

人口減対策取り組む姿勢を見せているが・・・さて?

 

神戸市人口減少歯止めをかけ

将来にわたって多様で活力ある地域社会を維持し  

魅力あふれる都市として発展していくために

総力あげての施策を展開するとの事

 

そして、

 年間 12,000 人出生数を維持

   若者の神戸市への転入を増やし

   東京圏への転出超過 年間 2,500人解消

を目指しています

 

   しかし、このような将来展望だけで、具体的な施策を打ち出さないと ???

 

   2018年は       153.1万人

   2040年には    132.7万人約20万人減少

   2060年には    107.2万人約45万人減少          

推計されています

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2018年

4月

03日

病院運営移管での減額に大幅新規・拡充とは〜神戸医療産業都市推進機構⁉︎

 20 年の節目を迎える先端医療振興財団神戸への進出企業支援を行うために

     当初毎年15億円から29年度は19.2億円をつぎ込んできましたが

     ボランティアのような補助体制がいつまで続くのか 〜〜〜

 

  以前から、先端医療振興財団として投資的な効果を出す努力

          つまり  ===    企業支援に対する対価    ===  として

 

                  研究・開発から事業化へと 〜

     手数料収入や収益性のあるサポートをすることで

          企業が一定の負担をして頂き

          企業も事業化までのリスク負担などの軽減

     つながることにもなると申し上げてきました !

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