神戸市にも兵庫県を通じて実質受け入れ要請が

環境省は東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理における安全性についてのガイドラインを取りまとめ、これを参考に自治体へ受け入れの協力依頼がありました。

　さらに東京都が岩手県の災害廃棄物の受け入れ表明をされたことに受け広域処理を加速していく意向であります。

　しかし、災害廃棄物の放射性物質による汚染に対する受け入れ側の具体的な安全性確認の方法等について自治体や住民の理解が最大の課題になります。

　環境省の安全性の考え方は放射性物質に汚染されたおそれがあっても安全に焼却処理が可能であり、セシウム濃度が8,000ベクレル／ｋｇ以下であれば埋立処分も可能、さらに8,000ベクレル／ｋｇを超え100,000ベクレル／ｋｇ以下の焼却灰等の処分方法に関する方針については水との接触の防止、又は低減化等 追加的措置を講じることにより管理型処分場における埋立てが可能とされたが、まず受け入れ側でのセシウム濃度が8,000ベクレル／ｋｇ以下となるよう配慮する必要があるとの考えであります。

　このように評価方針と算定方法により実証試験等によるデータを取得し、同時に安全性を示しておりますが・・・

　私はこの安全性の基準も含めて評価内容を理解することは出来ません。

まず自然界での状態が基本的な基準であり、放射能が少しでも含まれることで将来どのような影響を受けるのか、長期的な面からも私自身、市民の皆様に対して責任を持てる自信がありません。

　そこで早速、神戸市環境局の担当者と協議し明確な安全性の確認や市民の理解が得られない限り慎重に対応してほしいことと同時に議会との協議もするよう申し入れを致しました。

　神戸市側としては被災地の早期復旧 ・ 復興のため支援していく必要があると考えていますが、その際市民の健康、安全、安心が確保されることが前提であり、輸送から処分に至るまで放射能汚染等の面からも安全 ・ 安心の確保が出来なければ受け入れ出来ないとの見解を確認致しました。

　細野大臣の見解による被災地支援は当然でありますが、全国各地に放射能を分散する考えは理解も納得も出来ません。

　そこで自由民主党神戸市会議員団として矢田神戸市長に市民の理解と安全を守り、そして議会との協議をすること等について要望書を11月2日に提出致します。

　特に市民生活に重要な課題でありますので市民の皆さんの意見を十分に受け止めた上で対応してまいりたいと思います。

　　　　　　　　　　　　神戸市会議員　平野 章三